さくら市議会 2014-03-07
03月07日－04号
平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回
さくら市議会定例会◯議事日程（第４号） 平成２６年３月７日（金曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 内藤 進君 ２番 石原孝明君 ３番 福田克之君 ４番 小菅哲男君 ５番 加藤朋子君 ６番 永井孝叔君 ７番 若見孝信君 ８番
五十嵐せつ子君 ９番 大橋悦男君 １０番 大貫郁太郎君 １１番 楠 利明君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １８番 佐藤武久君 １９番 黒尾和栄君 ２０番 小堀勇人君 ２１番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １７番 小堀道正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 人見健次君 副市長 角田静雄君 総務部長 加藤誠一君 市民福祉部長 大木陽一君
産業経済部長 小竹 享君 建設部長兼
上下水道事務所長 永井 実君 会計管理者兼会計課長
企画政策課長 添田和弘君 橋本明夫君 総務課長 高瀬則男君 財政課長 佐野朝男君 税務課長 見目和昭君
市民福祉課長 櫻井達夫君
保険高齢対策課長 高橋輝男君 健康増進課長 秋元 康君 児童課長 鈴木英雄君 環境課長 田崎次男君 市民生活課長 阿久津裕子君 農政課長 関 誠君 商工観光課長 後藤英男君 建設課長 吉永一臣君 都市整備課長 小森 眞君 水道課長 中田一男君 下水道課長 木村重則君 教育長 岡田 正君 教育次長 瀬戸浩也君
学校教育課長 君嶋福芳君 生涯学習課長 川崎保成君
スポーツ振興課長 高山 登君
農業委員会事務局長 監査委員会事務局長 関 誠君 鈴木昭一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 大山忠雄君 書記 木下秀房君 書記 薄井昌子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（大貫郁太郎君） ただいまの出席議員は20人であります。会議の定足数に達していますから、会期第４日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽せんの結果、２番、石原孝明君、８番、
五十嵐せつ子君、３番、福田克之君、12番、石岡祐二君、７番、若見孝信君の順序であります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（大貫郁太郎君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石原孝明君
○議長（大貫郁太郎君） 最初に、２番、石原孝明君の質問を許します。 〔２番 石原孝明君 登壇〕
◆２番（石原孝明君） 皆さん、おはようございます。２番、石原です。 傍聴の皆様、本日はお寒い中ご足労いただき、まことにありがとうございます。 先月２月14、15日に降りました記録的な大雪は、各地に大きな被害をもたらしました。交通網麻痺により足どめを余儀なくされた方々、孤立してしまった地域、園芸ハウスの倒壊など栃木県だけでの
農業被害総額は、当初71億円から２月22日の発表では142億8,600万円に拡大したことが県農政部のまとめでわかっております。 さくら市においても、パイプハウスやトマト、イチゴなど多くの被害を受ける記録的な大雪でありました。こうした災害に遭われた方々には、一刻も早い支援が望まれると思います。心よりお見舞い申し上げます。 では、議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 大きく分けて２つ質問させていただきます。 ①として、国が進めています農業政策の見直しについて、新たな農業・農村の政策が打ち出され、４つの改革が示されていました。１つ目は、
農地中間管理機構の創設、２つ目は、
経営所得安定対策の見直し、３つ目に、
水田フル活用と米政策の見直しです。４つ目には、日本型直接支払制度の創設があります。これらの改革は、人・農地プランを基礎に見直され、継続的に推進・作成されるようです。
農地中間管理機構については、主に農地集積と
遊休農地対策が主な内容と思われますが、市の業務を委託される部分に対しましての取り組みをお聞かせください。 ２つ目の
経営所得安定対策の見直しは、従前の形に規模・要件の見直しやならしへの移行を円滑に進める事業だと思います。 ３つ目の
水田フル活用と米政策の見直しは、置きかえる部分が農業者の直接交付金につながってきますので、わかりやすくご説明ください。 ４つ目の日本型直接支払制度について、日本の農用地は８兆2,000億円分の防災、水源涵養、景観形成などの多面的機能を持っていると言われています。この環境を保全するための取り組み、活動ができるよう、支援対策について市としての捉え方、また市独自の進め方などがあると思いますが、どのように進めていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。 市長は「農業は市の基幹産業である」とうたいながらも、私の見ている範囲では、農業者に対しての情報提供が末端まで浸透されていないように感じられるのです。今後の米の作付が５割を切るのではないかというような、農業者には不安の種ですが、
水田フル活用と米政策への取り組みを市としてどのような形で強化していただけるのか、お聞かせください。 ２番目、食農教育と地産地消の支援をさらに進めるため、学校給食の米飯を学校単位で炊飯し、炊きたてで本物のおいしさを提供してはいかがでしょうか。地元の野菜や肉などを使い、生産者がわかることにより、食を通しての子供たちの食味を高め、食の大切さを伝え、安心・安全であることの理解につなげればと思うのです。さらに、稲作や野菜づくりの体験から、植物の生育を見詰め、それらを口にするまで過程を学び、食への関心を高めていただければと考えています。市として、食農教育と地産地消に対する支援をお聞かせください。 大きく２つ目の
小中一貫教育についてでございます。 １つ目として、現在、
喜連川小学校・中学校において行われている一貫教育の成果についてお伺いいたします。 小中学校においては、はや５年ほど行っているそうですが、内容としてどのような教育がなされているのかをお伺いいたします。 また、２つ目に、氏家地区において一貫教育を進める考えはについて。 これらは何らかの検討はなされているのかいないのか。児童生徒の多い氏家地区の小中学校での教育指導の違いなど、環境の変化になじみやすい対策がより必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 以上、大きく２つについてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 傍聴の皆さん、大変ご苦労さんでございます。 それでは、石原議員のご質問にお答えをしたいと思います。 ただいま農村政策について、市の行政の考え方がなかなか地域まで、末端まで行き届いていないという話をお聞きしたわけでありますけれども、行政とすれば、各関連行政機関と連携をとりながら、今の厳しい農業情勢を皆さんと一緒に取り組んでいこうということで、いろいろな形で協力をいただいているところでありまして、さらなるご協力を石原議員にもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず第１点目の新たな農業・農村政策についての、国が新たに始める４つの改革を市はどのように取り組むかということでありますけれども、現在の農業・農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化や農業所得の低下、耕作放棄地の拡大など多くの課題を抱えております。 このため、国では４つの改革として
農地中間管理機構の創設、また
経営所得安定対策の見直し、
水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４つを掲げまして、課題解決に向けて取り組むこととしております。 改革の１つ目の
農地中間管理機構の創設につきましては、農地を担い手に集積いたしまして、集約化を進めるために都道府県に１カ所設置をいたしまして、農地の中間的受け皿になって農地集積や農作放棄地の解消等を推進するものであります。 耕作放棄地などの農地をどこまで管理できるか、機構の仕組みについて詳細はまだわからない部分があるわけでありますけれども、業務の一部を市町村に委託することになるとのことでありますので、さくら市として農業経営の規模拡大、農用地の集団化等を図るため、
農地中間管理機構を最大限に活用いたしまして、さくら市の
農業生産性向上に努めていきたいと、そのように考えております。 改革の２つ目の
経営所得安定対策の見直しでありますが、
経営所得安定対策は、以前の
農業者戸別所得補償制度によりまして販売価格が生産費を下回った場合、作物に対しましてその差額分を交付する制度から、名称を変更いたしました対策であります。 見直し内容は幾つか示されておりますが、その中で特に米の直接支払交付金につきましては、一律支払いは構造改革にそぐわない面があることから、26年度産米から単価といたしましては、10アール当たり１万5,000円から7,500円に削減をするということであります。平成30年度からは、こういう制度を廃止するということであります。５年後には生産数量の目標配分がなくなりまして、米の価格動向は予測できませんけれども、交付金の交付対象者を認定農業者や集落営農及び認定就農者に限定をしてくることから、今後も地域農業の担い手育成に努めるなど、意欲ある農業者の確保を図ってまいりたいと考えております。 改革の３つ目の
水田フル活用と米政策の見直しにつきましては、さきの米の直接支払交付金を見直しまして、
主食用米重視から麦・大豆・飼料用米などの需要がある作物生産を振興いたしまして、農業者がみずからの判断で作物を選択できる状況を目指すこと、これまでの米政策を大きく変え、需要に応じた
主食用米生産が行われるようになります。環境整備を進めるものであります。 特に、報道等で取り沙汰されている飼料用米の取り組みを推進いたしまして、不作付地の解消等にも取り組むものであります。米の直接支払交付金の見直しと同様に、今後を見据えた場合、どの作物を作付するか、作付する作物を選択できる環境整備は大変重要だと考えておりますので、さくら市にとって有効な
土地利用型農業の確立に向けまして、この制度を最大限に活用していきたいと、そのように思います。普及・推進を図ってまいりたいと考えております。 改革の４つ目の日本型直接支払制度の創設でありますけれども、この制度は、現在取り組んでおります農地・水保全
管理支払交付金から移行するものでありまして、地域の共同活動を支援することで、農地が農地として維持されるように新たに制度を創設するものであります。農地を農地として維持するためには、地域の
コミュニティー活動は欠かせないものでありますので、この事業についても、これから各地域に対して説明するとともに、取り組み推進を図ってまいりたいと考えております。 また、農地・水保全活動の取り組みにおきましては、事務処理量が多いため、国では今度の制度において事務手続などの簡素化に向けまして検討を行っているところでありますので、市といたしましても、活用しやすい制度になるように国にも要望したいと、そのように思います。 この件については、４つの柱について、関東農水局に先日、参ったのですが、このような形で手続とかそういうものを地域に合った、利用しやすい方法でお願いをしたいという要望をお願いをしていたところであります。 以上の４つの改革につきましては、今後、改革を進める上での事務量や市にどういうものがおりてくるかなど、具体的な内容はまだわかっておりませんけれども、市単独でできることは限られてくると思いますけれども、その中においてさくら市に合った政策を取り入れて、意欲のある農業者が参画できるように、今後、国の情報を収集するとともに農業団体や関係機関と連携をとりながら、さくら市の農業振興に当たってまいりたいと、そのように考えております。 次に、食農教育と地産地消の支援をさらに進める考えについてでありますが、まず、食農教育については、現在、各小学校において、
ときめき農業体験事業を実施しております。学校農園で児童がみずからトマトやナスなどを栽培いたしまして、その一部を給食の食材としても利用されております。また、農地を借り受け、もち米などを栽培いたしまして、収穫したもち米によりまして赤飯づくりなど収穫祭を行っている学校もあります。 このような農業体験を通しまして、食べ物への関心を持っていただいて、生産者に対する感謝の気持ちや食の安全・安心を考えるきっかけとなり、ひいては豊かな心を育むことにもつながっていくのではないかと、そのようにも考えております。 地産地消につきましては、既にご承知のとおりでありますが、市内の各農産直売所におきまして、安全・安心で新鮮な農作物の販売を行っております。また、
農産物加工施設において、地元農産物を使用した加工品の製造販売を行うなど、地産地消の推進に取り組んでいるところであります。 また、学校給食におきましては、地元の米や野菜、みそなどを取り入れた給食を提供しております。平成25年度においては、１月現在で15品目の地元農産物を使用している状況にあります。 今後も、安全・安心で新鮮な農産物や加工品の利活用によりまして、また子供たちに学校給食で食べさせることでそのよさを知ってもらい、地元地産の農産物に目を向け、選択してもらえるような地産地消を推進していきたいと、そのようにも考えております。 次に、
小中一貫教育のご質問にお答えをしたいと思います。 現在、
喜連川小学校・中学校において行われております一貫教育の成果についてでありますが、これにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。 続いて、氏家地区において一貫教育を進める考えについてでありますが、氏家地区においては、小学校５校に対して中学校が１校であります。各学校がそれぞれに地域の実態を踏まえまして、特色ある学校づくりを目指し、
学校教育目標を設定しているところであります。そのため、喜連川地区と同じような取り組みを進めることには無理があるとともに、中学校側の負担が極端に増大することが課題となり、困難が想定されます。また、５つの小学校の中で特定の学校のみ取り組みをするということよりも、氏家地区全体の取り組みをすることが望ましいと、そのように考えております。 詳細につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。 〔教育長 岡田 正君 登壇〕
◎教育長（岡田正君） おはようございます。 それでは、石原議員の
小中一貫教育についてお答えを申し上げます。 初めに、現在、
喜連川小学校、
喜連川中学校において行われている一貫教育の成果についてでありますけれども、ご存じのように、
小中一貫教育については、大きく３つの設置形態に分類されます。 まず、施設一体型は、同一の校舎内に小学校及び中学校の全学年、９学年ありますけれども、これが組織・運営とともに一体的に
小中一貫教育を行うもので、組織・運営は小中学校の教職員が一体となって教育活動を実施するものであります。 次に、施設隣接型は、隣接する小学校及び中学校で教育課程及び教育目標に一貫性を持たせるもので、学校行事を小学校及び中学校で合同実施するなどで一体感のある教育活動を展開するものであります。 そして、
喜連川小学校と
喜連川中学校で取り組んでいるのが施設分離型で、離れた場所にある小学校及び中学校で教育課程及び教育目標に一貫性を持たせ、互いに連携を図りながら教育活動を実施するものであります。 現在、喜連川地区の小中連携では、両校の教頭、教務主任、研究主任による
小中連携運営委員会において年間活動計画を策定し、授業研究、学習指導、生活指導、交流地域連携の４部会を設けまして、年間５回の運営委員会と５回の合同研究会を開催して研究実践を進めています。 具体的には、一貫性ある指導内容・指導体制の確立に向けて、共通して週末課題や課題テストを実施して、児童生徒の自学・自習習慣の確立を目指すことや、
合同授業研究会で相互の授業力向上を目指すことなど、さらには小中合同での挨拶運動や
合同水辺公園清掃のクリーン活動を進めるなど、小学校から中学校までの一貫した取り組みにより、学習、生活習慣を定着させ、さらに学習効果を高めることに寄与しているものと捉えています。 また、円滑な中学校への接続に向けた取り組みとして、
喜連川中学校の
合唱コンクールに
喜連川小学校の６年生が参加をしたり、部活動を見学するといった取り組みで、児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で不登校等が増加したりする、いわゆる
中１ギャップ解消にも寄与しているものと捉えております。 次に、氏家地区において一貫教育を進める考えについてでありますけれども、市長答弁にもありましたように、氏家地区においては、小学校が５校、中学校が１校となっており、中学校側の負担を考えますと、喜連川地区と同じような取り組みを進めることには無理があるものと考えます。そのため、５つの小学校の中で特定の学校のみの取り組みとすることよりも、氏家地区全体の取り組みとすることが望ましいものと考えております。 小学校から中学校への円滑な接続に向けた取り組みについては、現時点でも児童生徒指導の情報交換等を実施していますけれども、
中１ギャップ解消のために、児童参加型の取り組み等について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 新たな農業・農村の改革の中で４つの改革の中の１つにあります
農地中間管理機構につきましては、現在、我が国の農業における担い手の農地利用は既に全農地の５割を占めていますが、先ほどの答弁にもございましたが、農業従事者の平均年齢は66歳と言われ、高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題が生じております。構造改革をさらに加速していくために、機構の役割は重要ではないかと思います。担い手農家が十分な活用ができるよう対策を講じてもらいたいと思います。 ２つ目の
経営所得安定対策につきましては、継続的な対策と捉えますが、さくら市においての認定農業者の人数と集落営農などの数については、現在どのようになっていますか、お聞きいたします。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 石原議員の再質問にお答えいたします。 現在、平成26年２月末でございます認定農業者の人数でございますが、235名となっております。集落営農の組織でございますが、３組合でございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ありがとうございます。 これらの人に対しまして今、２番目の
経営所得安定対策のならしの要件として、これから法改正がされますと、認定農業者、集落営農者または認定就農者などと限定されるような方向がありますので、それらの人に対しまして速やかに進めていただき、助成できるような対策をお願いしたいと思います。 それでは、改革の３つ目の
水田フル活用の中に産地交付金がありますが、その中の飼料用米が多
収性専用品種の取り組みについて、種もみは既にない状態であり、知事が国に対し申請をし、認めていただければ多収性品種の取り組みとなるため、ぜひ県に登録要望を働きいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 石原議員の再質問にお答えいたします。 産地交付金の追加払いの対象となる多
収性専用品種につきましては、国の試験データ等によって主に主食用以外の用途として育成された品種、現在は18品種でございます。このほか、一般的な主食用品種に比べて収量が多いことが確認された品種であって、かつ、おおむね全量が非主食用米として流通していることが該当されることになります。今後、ＪＡ、集荷団体等の要望があるかと思いますので、よく相談して、県に働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ちょっと専用品種と言われますと難しいんですが、多収性品種はありますので、ぜひそれらを県に要望していただきたいと思います。 そこで、今回の見直しにより飼料用米の作付が増加してくると思われますが、現在の集荷施設、カントリーにおいて対応するには、施設の利用年数が20年以上経過し、老朽化等により利用者から不安視する声が聞こえ、新たに集荷施設の整備・拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 再質問にお答えいたします。 石原議員ご指摘のように、集荷施設につきましては、氏家に１カ所、喜連川地区に１カ所という状況でございまして、ご指摘のとおり、経過年数も大分たっているということはよく言われていることなんですけれども、現在、主食用の需要が減少傾向にある中、今後は飼料用の増産に対応するためには、既存の集荷施設の利用集団の集約化というのを進める必要はあるかと考えております。その整備・拡充につきましては、農家の方が安心して利用できるような形にしたいとは思うんですけれども、これにつきましても、
農業者団体等とよく協議しながら進めていきたいとは考えています。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） 農業団体と相談しながらやっていくということでございますので、ぜひその点についても、氏家地区においては特にこのフル活用が進んでいますので、利用が多いと思われます。ぜひともこれらを検討してもらいたいと思います。 また次、二条大麦で現在作付けている品種のビール麦ですが、ビール会社の要望などにより、平成27年度から醸造性のすぐれた品種に切りかわる予定でございますが、今回の多くの取り組みの答弁で、作付する作物を選択できる環境整備は大変重要と考えているとおっしゃっておりますので、市がよりすぐれた生産物をつくるための種子更新に当たり、その費用の一部を助成することはできないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 石原議員の再質問にお答えいたします。 一昨年ですか、議員の一般質問の中にもあったかと思います。今後、二条大麦の非品種の導入に対して市の補助金等をどう考えるかということでありますが、品種改良につきましては他作物ですか、そういったものにも行われる状況であります。更新種子代の費用に対して現在は補助できない状況でありますが、市といたしまして、作物の推進に当たりまして特に必要があるというような状況に対しましては、今後検討していきたいとは考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ぜひ検討してもらいたいと思います。いろいろ今回のハウス被害等でも何％とかというような被害もありますので、100％とは言いませんが、多少の検討をお考えいただければと思います。 改革の４つ目の日本型直接支払制度の中で、多面的機能支払いについて、前期対策の５カ年では農地・水・環境保全活動は10団体が活動に取り組んでおりましたが、後期対策では１団体のみとなってしまいました。このような参加団体の減少の中で、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 石原議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、農地・水保全活動につきましては、現在は１団体ということで、この要因につきましては、市長答弁にございましたように、交付金を受けるための事務作業等処理する時間等が多いというようなことで、参加を見送っているという団体が９団体というふうに確認はしております。 先ほど市長答弁にも触れましたように、多面的機能支払いにつきましては、国もこの問題については掌握しているという認識でございますので、今後とも事務処理の簡素化並びに手続を行うに当たってのマニュアルというものを作成していただきまして、今後、指導できればと思っております。 この事業につきましては、国でも、地域政策の一つといたしまして力を入れている事業でございます。市といたしましても、今後、地域に制度内容をよくご説明いたしまして、多くの参加が得られるよう努めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ありがとうございます。 今、答弁にありましたように、国がこれから力を入れていくというようなこともありますので、いろいろ申請の段階で難しい面はあると思いますが、どうかこの自然環境を守るために、ぜひ皆様がこの活動をできるような対策をお願いしたいと思います。 それでは、２番目の地産池消の関係について質問いたします。 地産池消を進めるための一つの例として、私たち農業団体で福岡県の博多へ農業視察を行った際、ライ麦についての研修内容ですが、小麦が1,000ヘクタールから作付があり、博多ラーメンのほぼ100％が地元産麦によって供給されているということでした。 このような大きなブランドの確立に向けた市の取り組みの考えはありますか、お伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 石原議員の再質問にお答えいたします。 小麦の生産量を生かした取り組みといたしまして、氏家商工会が主体となって「氏家うどん」のブランド化を進めている状況でございます。現在、氏家うどんで使用する認定店というのが10店舗、市内スーパーで２店舗という販売状況でございますが、まだ使用量につきましては、一部分にとどまっている状況でございます。氏家うどんの消費が増加することによって、地元産の小麦「さとのそら」をブランド化して、氏家うどんと両方ともブランド化を売っていくというのが考えられます。 今後は、商工会さんとの連携、さらなる認証店並びに販売店の増加等を推進するために、今後とも農・商・工連携を考えながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ありがとうございます。 今、氏家うどんということで推進していくんだというような答弁でございましたが、生産者にとってはそんなブランド品ができることによって地域の活性化にもつながりますし、ぜひこれがもっと博多ラーメンぐらいの大きなさくら市のうどんになってもらえるように、これから努めてもらいたいと思います。それによりまして、子供たちがそれらの食育にも触れまして、地元産に多くの人が目を向けていただければと思います。 それでは、食育の中で炊きたての本物のおいしさを提供するということで、学校単位での米飯給食、それらはできないものかと私は常々思っているんですが、普通、米飯は給食センターから送られて時間がたつとやはり、米というのは炊いてすぐ食べるのが本当においしい、ということを子供のころから感じてもらいたいと思いますので、それらについてどうお考えかお聞かせください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） 石原議員のただいまの再質問にお答えいたします。 米飯給食につきましては、現在、週３回実施しております。氏家地区につきましては、各学校調理室に炊飯設備を備えておりません。そのため、矢板市の施設に委託して提供を受けております。また、喜連川給食センターでは炊飯設備を備えておりますので、地元産の米で御飯を提供しているところであります。 議員ご質問の学校単位で実施するとした場合には、各学校に新たに炊飯設備を整備する必要があると。そのためには各給食調理室の大幅な増設が必要となります。現在、氏家地区の学校給食のあり方の再検討を進めることが求められておりますが、各施設の更新よりも施設の再編も含めた検討の中で米飯給食のあり方も含めて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ありがとうございます。 今、給食の施設のあり方などもおっしゃいましたが、おいしさを求めて提供できるような、今後そのような改革で進めてもらいたいと思います。 次に、大きく２つ目の
小中一貫教育のあり方についてご質問させていただきます。 答弁の中で中１ギャップのことを話されましたが、それらについてはいかがでしょうか。内容としてお聞かせください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） それでは、中１ギャップについてお答えしたいと思います。 中１ギャップとは、先ほども申し上げましたけれども、小学校から中学校１年生になったことがきっかけとなって、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、あるいはいじめが増加するという現象であります。 ギャップの例といたしましては、コミュニケーションの苦手な生徒が小学校時の友人や、あるいは教師の支えを失う「喪失不安増大型」、小学校でリーダーとして活躍していた生徒が中学校で自己有用感を感じられなくなってしまう「自己発揮機会喪失ストレス蓄積型」、ちょっと大変長い、私も舌が回らないんですが、こういうものがあると言われております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） 中１ギャップというのは、小学校から中学校に上がってくると、授業が教科によってみんな中学校の場合は変わってくるというような感じで、そういう中１のギャップが大きく、またいじめや不登校などがそこから、きのうも永井議員がご質問された中にもあると思いますが、そういう方向にもなってきてしまうのかなというふうに考えます。それらの取り組みについては、今後もよろしくお願いしたいと思います。 ２つ目の氏家地区においての一貫教育ですが、氏家地区においては５つの小学校と中学校１校の対応の難しさはわかりますが、しかし、小学校から中学校へ円滑に継続できるような取り組みは必要であると思いますが、そこで難しいのは、既に氏家中学校が大き過ぎる。氏家地区のことを考えるとき、今、南小学校の増設、そして氏家小学校の増設がなされているのですが、氏家中学校は県下で一番大きい学校であり、ゆとりある指導が難しいのかなと考えますが、この点はどのように考えておりますか、お聞かせください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） 氏家中学校は、現在の生徒数が977名、
喜連川中学校の264名と比較しましても3.7倍ぐらい多く、県内でも最大規模の中学校となっております。 施設面では、クラス数も１学年当たり10クラスあるために通常教室のほかに特別教室の必要数も多く、理科室は５室、それから音楽室や美術室はそれぞれ２室となっています。特別教室も含めた教室等の数は当然確保されておりますけれども、雨天時の体育授業や部活動での屋内運動場、体育館の面積がこれまでの大きな課題であったことから、市長公約でこれから取り組んでいくこととしております。 教員等の数では、県費教職員は67名、ほかに市職員が臨時職員も含めまして12人配置しております。 氏家中の特徴としまして、教頭が２人制で多様な業務へ対応しております。また、学年主任は担任を持たずに専任とするほか、学習指導主任、進路指導主任、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーターをそれぞれ専任で配置するなど、生徒数の多さに対応できる体制としております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） いろいろありがとうございます。 氏家中学校においては、小学校が南と氏家が増築され、氏家中は今回、体育館をこれから第二の体育館を建設するというような施設充実はありますが、何せ900人から1,000人近い人が勉強をしているということで、教科の先生やら主任等を特別に、ふだんよりは多く配置されているとは思うんですが、子供たちの授業の中で個々の能力を上げるためには、本来であればもう少しゆとりができるようにしていったらと思うんですが、そこで、将来にゆとりある教育を進めるために、氏家町時代にも考えていたと思うんですが、仮称第二氏家中学校をつくるような時期だと思うんですが、そういうのを市長として考えはございますか。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） ただいま石原議員の質問でありますが、中学校を分けるという話でございますけれども、これは以前に熟田の中学校と氏家中学校があって、当時、氏家町には２つの中学校があったわけであります。そんな中で統合すべきだという、当時、統合をされたと思うんですが、その後、人口が増加をしているということでありますけれども、将来を見たときには、今は伸びておりますけれども、横ばいで減少するということが、これは日本の人口から言ってそういうことでありますから、当然、この地域にもそういうことが訪れると思いますし、今の子供たちの推移からしても、伸びてもおりますけれども減少するということでありますから、そういうことを十分踏まえて、過去には２校にという話もあったわけでありますけれども、私が来てからは、いろいろそれぞれの施設の整備ということを進めながら乗り越えていくべきではないかなという思いの中で、今回も私の公約の中にもありましたそれぞれの小中学校の環境整備、エアコンの整備とか、あるいは第二体育館、屋内運動場の整備を進めながら学校の整備拡充と、そんなことでゆとり教育も含めながら乗り越えていきたいということで、現在、体育館等々も準備を進めているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） わかりました。 現在の段階では、人口推移とかそういうのを見ますとなかなか難しい。第二体育館等の建設も進めていくというようなことで、ゼロ歳児あたりからの検討を見ますと、若干ふえたり、また減ったりと長期展望は減るのかなと思うんですが、さくら市においては毎年、多少人口増しているような感じでありますので、私は展望としては、今すぐではないですけれども、考えはあってもいいのかなと思っております。 あと、最後の質問になりますが、熟田小学校の児童数の対策についてですが、特色ある教育活動や市内全域から就学などを認めていただきまして、今後の対応などが検討できるかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） 熟田小学校などの小規模校の児童数減少への対策といたしましては、小規模特認校として地域の自然・歴史・伝統等を生かし、小規模校ならではのきめ細やかな指導や、あるいは特色ある教育活動を行うことで、一定の要件のもと通学区域外からの就学を認めるといった制度の導入について、今後は検討したいと考えております。 現在、この制度につきましては、主に全校生が100人以下である学校で行われておりまして、近隣市町では高根沢が上高根沢小学校、宇都宮市で清原北小学校と城山西小学校、大田原市では宇田川小学校、羽田小学校、福原小学校、須賀川小学校で取り入れられております。 宇都宮市での具体的な取り組みといたしましては、「会話科」の授業では、アナウンサーや劇団員などの専門家を講師に招き、日本語による表現力の向上を目指す「言葉の時間」や、常駐する外国人の英語非常勤講師による「英会話の時間」を実施することなどで、実践的なコミュニケーション能力を育成しております。また、自然豊かな環境の中で、それぞれの地域の特性を生かした魅力あふれるさまざまな教育活動を実施しています。 清原北小では、個性を伸ばし、確かな学力を身につけるため、学習の基礎となる国語科及び個人差が大きくなる算数科で少人数指導、問題解決学習による個別指導の充実を図っております。そして、小規模校の特性を生かし、地域の自然環境や文化的・社会的な学習素材の教材化を図り、人々と触れ合う学習活動を充実させ、学年を縦割りにした班活動とすることで、ともに生きる仲間を育てる活動にも取り組んでおります。 高根沢町においては、外国語活動の英語の授業のほか、体験交流活動、体力づくりと食育の充実等に取り組んでいます。 このような小規模校の特性を生かした取り組みにより、市内全域からの入学や転校を誘導するもので、現在の熟田小学校の状況からは、将来の選択肢の一つではないかと思います。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ２番、石原孝明君。
◆２番（石原孝明君） ありがとうございます。 このような場合、今おっしゃいましたが、100人以下である場合によく行われているような事例だと報告を受けましたが、そのような中で特色あるもので、児童生徒がさくら市においてもそういう場所があるということで、ちょっと人数が減りつつある熟田小学校に対しまして、環境整備を望むところであります。 最後に、将来を担う児童生徒が学生生活で伸び伸びと学習できるよう、教育環境の向上を進めていただきたいと思います。 また、農業政策については、権限が地方におりてくるなど、市の役割は多くなってくると思われます。
水田フル活用の推進をしていただき、農業の発展と環境を守り、住みよいさくら市づくりを行政とともに目指していきたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩といたします。休憩は11時10分までといたします。 （午前１０時５７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午前１１時０９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐せつ子君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、８番、
五十嵐せつ子君の質問を許します。 〔８番
五十嵐せつ子君 登壇〕
◆８番（
五十嵐せつ子君） 皆様、こんにちは。 傍聴の皆様には、お忙しいところ大変ありがとうございます。 初めに、先月、２月14日、15日の大雪によりまして被害に遭われた方、特に農作物やハウスの倒壊など、甚大なる被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、状況の大変な中、対応なされた関係者の皆様に感謝を申し上げます。 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、障害保健福祉の充実についてを伺います。 ①といたしまして、昨年、平成25年４月に障害者総合支援法として施行後のさくら市の現状を伺うということでございます。昨日も永井議員が取り上げていらっしゃいましたが、答弁において重複するところは省かれても結構でございます。 次に、②といたしまして、市民後見人等の人材育成、活用を図るための研修の考えはを伺います。 この市民後見人については、私、特に高齢者に対しての後見人ということで、平成24年12月にも取り上げさせていただきました。今回、障害者に対する支援、地域生活支援事業の追加ということで、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として４項目あるのですが、そのうち３項目めの市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修ということで、必須事業となっているということをうたっております。 お隣の矢板市におきまして、この市民後見人養成講座を受講生募集し、実施されたと伺っております。さくら市におけるお考えを伺います。 次に、大きな２番目といたしまして、防災教育について伺います。 平成23年３月11日の東日本大震災から間もなく３年がたとうしております。そして、昨年末、政府は首都直下地震の被害想定を公表しました。都心南部直下地震では、一都三県で最悪死者２万3,000人、関東大震災型では死者７万人と想定されており、防災対策・減災対策が国においても、地方においても大きな政策課題の一つになっております。 そこで、今回、我が公明党県本部におきまして、本年１月に県内全自治体の各教育委員会と小中学校の代表校、それぞれ１校ずつにアンケート調査を実施させていただきました。さくら市におきましても、お忙しいところ大変ご協力ありがとうございました。今後、この調査をもとに集計をし、学校における防災教育についての政策研究に活用させていただきますということでございます。 そして、ちょうどつい２日前の３月５日付の下野新聞の３面に、防災教育について特徴的なさくら市の取り組みが掲載されておりましたが、特に本年度は
喜連川中学校の立志式関連行事として、昨年12月に２年生がいわき市を訪れ、クロマツを定植し、被災の現場を目の当たりにしたということでございます。本当にすばらしい取り組みでございます。 そこで、①防災教育の学習内容や活動等の現状は、②といたしまして、効果や課題、また今後の取り組みはを伺います。 そして、大きな３番目の健康増進事業についてですが、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる、「健康マイレージ」の取り組みが注目されております。 静岡県袋井市では「日本一健康文化都市」を掲げ、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができるなど、健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しております。このような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあります。 そこで、我がさくら市としての取り組みのお考えをお伺いいたします。 以上３項目、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の障害保健福祉の充実のうち、障害者総合支援法施行後の市としての現状についてでありますけれども、平成24年６月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が成立し、平成25年４月より施行されました。これによりまして、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等を追加いたしまして、難病患者等で症状の変動などによりまして、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障害のある方々に対しましても、障害福祉サービスの対象とするものであります。 また、サービス基盤の計画的整備といたしまして、障害福祉計画にサービスの提供体制の確保にかかわる目標などを必ず定める事項として追加をされました。実態を踏まえた障害福祉計画を作成するために、障害者等及びその家族などの意見を反映させるために必要な措置を講じることになっております。 現状といたしましては、このような改正を踏まえまして、障害者やその家族などのさまざまなニーズに応えるための支援の窓口であります相談支援の体制強化として、平成25年度より相談支援員を増員いたしました。また、地域の関係者が集まり、地域の課題を共有し、その課題を踏まえまして地域サービスの基盤の整備を進めていく役割を担っております。自立支援協議会を平成24年度に再構築しまして、25年度より本格的に活動を始めたところであります。 次に、市民後見人等の人材育成、活用を図るための研修の考えはについてお答えをいたします。 市民後見人の育成については、今後、高齢社会が予想される中、親族などによります成年後見の困難な者が増加すると見込まれることから、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられます。 平成23年６月に老人福祉法が改正されまして、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための必要な措置が市町村の努力義務となりました。しかし、一般市民の方々はまだまだ成年後見人制度の必要性、大切さを認識していないのが現状であります。成年後見人制度そのものが市民に浸透していかない状況にありますので、今後、市民後見人とはどういうことかを知っていただくためにも、講演会などを開催したいと考えております。このような活動を通しまして、成年後見人制度の啓発を行ってまいります。 また、障害者総合支援法に基づき、後見等の業務を行うことができる法人などの確保に向けて研究をしていきたいと考えております。 次に、２点目の防災教育につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 次に、３点目の健康増進事業についてお答えをいたします。 健康マイレージ事業は、市民に健康づくりを促進する新しい取り組みであります。市民は、市が決定した健康づくりメニューを一定期間行うことを条件に、特典を受けられる制度であります。 先進市町では、健康づくり活動のみならず、市が認定した福祉ボランティアに市民が参加したときに、その活動状況に応じてポイントが付与される例もあります。また、事業実施主体も市町村に限らず、地区の社会福祉協議会が中心になりまして、元気な高齢者を応援する事業として行っている地区もあります。地域の見守りの必要な世帯に対しまして、地域住民の参加協力を得て、見守り・声かけ活動や安否確認を行うことによりまして、高齢者の孤立化を予防する取り組みも考えられ、これに健康づくり活動を加えまして、選択を多様にする方法もあります。 さくら市の特性に合った健康マイレージはどのようなメニューがよいか、事業実施主体はどこが適切なのかも含めまして、今後研究していきたいと考えております。 県内では既に２市が導入しておりますが、平成26年度は宇都宮市が高齢者の社会参加を促すためといたしまして、地域貢献と健康づくりを兼ねた事業展開を考えているとのことであります。県外でも幾つかの自治体では独自の健康マイレージ制度を導入し、健康づくりの大切さを広く普及・啓発していると聞いております。 市では、健康21さくらプランに基づきまして、領域的な取り組みといたしまして、栄養、食生活、身体活動、運動、休養と心の健康を考えた教室など、市民の健康づくりの動機づけとなる機会を提供するとともに、みずからを改善して継続できるようにするために、保健センターの活用や地域に出向いて行う健康教育、健康相談、健康教室、訪問指導なども取り組んでおります。 今回ご提案の健康マイレージの導入は、市民が健康への関心を持つ方法として一つのきっかけになると考えますが、取り組みの目的がポイント集めや物品等が得られることだけということになりますと、こういうものにも危惧されるところであります。健康マイレージの導入には課題も多いので、しかるべき対応を模索していきたいと、そのようにも考えております。 市民の皆さんの健康意識が高まっておりますので、福祉ボランティア活動の選択も考えながら、市の社会福祉協議会との連携も視野に入れるなど、導入している市町の考え方や先進事例の内容、状況、経費、効果、課題等を幅広く確認をしながら、地域ぐるみで参加しやすい健康づくりの効果的な仕組みを念頭に置きながら、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。 〔教育長 岡田 正君 登壇〕
◎教育長（岡田正君） 五十嵐議員の防災教育に関する質問にお答えいたします。 東日本大震災の発生を受け、学校におけるさらなる安全管理とともに、児童生徒への防災教育の推進が求められております。防災教育の基本は、児童生徒がみずからの身はみずから守ることにあります。そのためには、学校管理下での避難訓練等だけではなく、自宅や外出先での災害発生時等に児童生徒が正しい知識に基づいて、的確な行動をとることが求められております。そのため、災害に対する知識の習得とともに、家庭や地域での自助・共助の役割も学んでいく必要があります。 １点目の防災教育の学習内容や活動等の現状ですが、現在、本市における特徴的な取り組みといたしましては、上松山小学校と
喜連川中学校において、災害に関する講話と津波被災地である福島県いわき市で被災した防潮林再生の取り組み、そして押上小学校でのジュニア防災検定の試行的実施が挙げられます。 まず、上松山小学校での取り組みですが、平成24年度に国の実践的防災教育推進事業の指定を受け、緊急地震速報受信機を設置し、地震避難訓練並びに災害時の児童引き渡し訓練を保護者や地域代表等に呼びかけまして実施をいたしました。そして、防災講話で災害時の対応等について学習しました。 また、６年生が各自１本の抵抗性クロマツを学校農園で育てています。さらには、福島県いわき市の海岸で津波等で流れ着いたごみ拾いも行いました。そして、本年度は、新６年生が前年度の６年生から苗木を引き継いで管理し、その苗木を11月13日に福島県いわき市の海岸線に定植し、津波被災地の状況を確認してまいりました。 また、昨年９月には、小中学生、高校生による被災地ボランティアを実施いたしました。前年度クロマツを定植した上松山小学校の６年生が、卒業して定植に参加する機会がなくなったことに配慮し、市内の小中学生及び高校生を対象に現地作業のボランティアを公募したところ、当初の予定は40人でありましたが、それを超過いたしまして、80人の応募があったため、その80人で現地活動としました。９月23日に事前の参加者説明会を実施し、現地の状況やクロマツ植栽の意味等を学習し、９月28日にいわき市の現地において上松山小学校の定植予定地の除草等の準備作業を実施し、その後、津波被災地の状況を見学しました。 次に、
喜連川中学校２年生による被災地での定植活動ですが、２月に実施予定の立志式記念行事として、上松山小学校と同じ福島県いわき市でのクロマツ植林活動を行いました。11月29日に災害についての講話とともに防潮林再生の必要性等を事前学習し、12月13日にいわき市においてクロマツの定植活動を行い、被災地を見学いたしました。ただし、苗についてはＮＰＯから提供を受けました。その活動内容については、２月４日の立志式の日に報告会を行い、保護者や１年生にも詳細に報告されました。 これらの活動を通しまして、児童生徒が事前学習で災害について学ぶとともに、クロマツを海岸に定植することで、地域の防災や減災に寄与するといった活動の意味をみずからの体験として学ぶことで、児童生徒みずからの防災意識が醸成されたものと捉えております。特に一連の活動が児童生徒の被災地への思いを風化させることなく胸に刻ませ、一過性ではなく、生涯にわたる防災の必要性を深く意識づける契機となったものと思います。 次に、２点目の効果や課題、今後の取り組みについてですが、これまでの一連の取り組みを通じて、本市としての防災教育充実に努めてきたところであります。その結果として、上松山小学校の取り組みが学校緑化コンクールにおきまして高い評価を得て、栃木県で最優秀賞を受賞し、その後、今週ではありますけれども、全国コンクールにおいて特選、これは第１位であります－－を受賞することが内定されまして、６月１日の全国植樹祭のときに表彰される予定だと報告を受けております。これは、学校内の緑化への取り組みだけではなく、被災地での防潮林再生の取り組みが高く評価されたものと思っております。 しかしながら、一方で今後の取り組みに関しては、幾つかの課題も出てきております。 まず、津波被災地でのクロマツ植栽活動は、児童生徒の感想文や作文からも、防災意識の醸成に非常に効果的であると捉えています。しかし、その苗を植えて管理する場所の確保や現地活動での指導者確保の問題から、どうしても大規模校では取り組みが厳しい面がございます。また、取り組みの学年も小学校高学年以上となるため、小学校低学年や中学年への働きかけをどうするかが課題となっております。 本年度は、全ての小中学校に緊急地震速報受信機を設置いたしました。そのため、大規模地震での安全確保には大きく貢献するものと思いますが、最終的には児童生徒個々人の災害対応能力をいかに向上させていくかが重要です。これまでは、避難訓練等以外の取り組みが限定的でありましたので、２月５日の校長会においては、新年度、各学校がそれぞれの特徴を生かした防災教育に取り組むよう指示したところであります。 今後、それぞれの学校において、家庭や地域とも連携した効果的な防災教育に取り組めるよう、支援してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ただいまは大変詳細なるご答弁、ありがとうございました。 まず、最初の障害保健福祉のほうですけれども、再質問したいと思います。 平成24年に立ち上げたとご答弁がありましたけれども、25年より活動を開始したと。この地域自立支援協議会、これの内容等をちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大木陽一君） 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。 地域自立支援協議会ですが、この組織は、地域の障害福祉のシステムづくりに関しまして、中核的な役割を担っております。また、情報を共有しまして、地域の支援レベルを一つ一つステップアップしていくこととか、地域で必要とされます新たなサービスとか、今までやってきた改善点などについて市とか事業主体等に提案をしていただきまして、その実現に向けて働きかけを行っている役割を担っていただいております。 さくら市地域自立支援協議会は、協議会の下に運営会、その下に３つの専門部会を持っております。平成25年度の実績につきましては、協議会、運営会は年２回ずつ開催いたしまして、専門部会は毎月開催または隔月開催しまして、そのような実績を持っております。 さらに、協議会の下部組織であります地域連携部会におきましては、地域の課題について情報の共有に努めまして、相談支援部会では、相談事業所やサービス事業所の紹介パンフレットの更新について作業を行っております。 また、現場のサービス事業者等が持っております地域課題につきましては、平成26年度策定予定の障害福祉計画に盛り込むなど、次の地域づくりの大きな要因となりまして、この協議会の役割は大変重要だと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございました。 少しずつしっかり進んでいっている様子ですけれども、それから、相談支援の体制の強化をしたということで、これは前に、福田議員が前回質問したことであったんですね。相談支援員を増員するというようなお答えがありましたね。これは何名から何名にふやして、どういう方が相談員としてなっていらっしゃるんですか。その辺をちょっとお伺いします。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 五十嵐議員の再質問にお答えします。 増員の人数は、24年度まで４人だったものを６人、２つの事業所に委託しておりまして、相談を受けておる者は社会福祉士等の資格を持った者が事業所で相談を受けております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。 しっかりこの相談にも乗っていただけるということで、この相談会、この１年ぐらいでどのぐらいありましたか。前に私、前回質問したときに、塩谷管内で相談しているということなんですけれども、このことでございますか。ちょっとその辺をお願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 質問にお答えします。 塩谷管内というのは、多分、県のほうでやっている精神保健か何かの集まりだと思います。そちらは県の担当で矢板の健康福祉センター等で集まってやっているものもあります。 うちのほうでやっているのは、あくまでも個人的に相談を受けるという部分でありまして、ちょっと件数は確かではございませんが、年間ですと、同じ方で何回もされる方もおりますので、600とかそういう数で相談は受けたり、またその相談の中にはいろいろな事業所、こういう作業がしたいとか、そういうところの紹介等もその相談事業所のほうでやっております。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） わかりました。 では、ちょっと後見人のほうへいきたいと思うんですけれども、市民後見人、前回も私、取り上げさせていただきましたけれども、さくら市としてどのように理解していらっしゃいますか。先ほど矢板が実施したということがありますけれども、この辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 再質問にお答えします。 矢板等がやっておりましたのは、市民後見人育成のモデル事業というので、多分、県内では矢板だけかなとは思います。こちらは、老人福祉法第32条の２により、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとなっております。 今後、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の需要は増大することが見込まれます。認知症の人の福祉を増進する観点から、専門職後見人がその役割を担うだけでなく、市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業であります。 市民後見人養成研修を実施し、市民後見人としての業務を適切に行うために必要な知識、技術、社会規範、倫理性が取得できるよう研修を実施します。養成研修修了者に対して面接を行い、後見等の業務を適正に行う意思を有することなどを十分に確認した上で、研修修了者名簿に登録します。家庭裁判所に推薦する後見人等の候補は、選考委員会等を設置するなどして、被後見人の状況なども十分に検討を行った上で適任者を決定し、市町村が主体となって家庭裁判所に推薦をし、家庭裁判所がその実情に合わせて、市民後見人を後見人として指名するのか、弁護士さんを指名するのかは裁判所に委ねられているところです。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） わかりました。 それと、県内でも法人の後見人ということでちょっと聞いておるんですけれども、モデル事業として宇都宮市とか日光市、それから那須烏山市でしょうか、この辺が手を挙げたというか、取り組む予定だみたいなことを聞いたんですけれども、この辺はお伺いしていますでしょうか、お願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 再質問にお答えします。 ここで１つ違うのは、今、五十嵐議員が言ったモデル事業は、県社協が出しているモデル事業です。矢板市が受けているのは、厚生労働省が県に行き、県から受けている事業で、その２つは全く別なものとなっております。 法人の後見人ができるということで、最近そういうお話があるんですが、民法では成年後見人となる者が法人であるときを想定しています。したがって、成年後見人等には個人だけでなく、法人もなることができるということです。現実にこれまで裁判所で法人後見人に選任された例には、司法書士で組織する社団法人、社会福祉協議会、福祉公社等があります。 法人が成年後見人となることの利点は、その団体の組織力を発揮できる点です。職務の内容が広範囲にわたる場合等も、組織化された複数人により対応することが可能と考えられることからです。また、個人後見人のように健康上の理由で職務が停滞することもなく、その寿命に限度がないことも挙げられます。法人後見人の場合は、仮に法人で働く担当者が病気になっても、同一法人内で働く他の者がかわって対応できることで、法人後見人自体の職務執行が可能となります。個人より長期的な職務の執行が可能と考えられていることから、法人の後見もかなり進められております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。 そうですね、法人のほうも進めているということで、先ほどご答弁の中に今後、業務を行うことのできる法人の獲得に向けて研究していきたいとありますけれども、さくら市もこのような方向でいくということでよろしいんでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 再質問にお答えします。 市民後見人の一般市民が後見を受けているという例は、栃木県ではございません。というのも、やはり個人が相当法律上難しい、法的な契約とかそういうものに携わるのには、やはり一般市民ではなかなか難しいというのが裁判所の考え方のようです。 それであれば、やはりそういう司法書士会等の社団法人が受け、社団法人の場合は直接、司法書士がおりますけれども、社会福祉協議会等が受けている例は現在もございます。日光市などでは10件ほど受けているそうです。その実際の支援員というような形で矢板市なんかでもやっている今回の研修に当たっては、やはり社会福祉法人等が受けた場合の支援員というのを第一に考えた、そのためにやった研修だと矢板のほうから伺っております。やはり一市民が後見人になるというのは、物すごく責任が重い点からも、やはり法人等が受けたほうがやりやすいというか、そういういろいろな支援ができるという、いろいろな方がいて知識もありますから。ですので、うちのほうでも、できればそういうものを探して、受け手を探していきたいというふうに考えておるところです。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 大変ありがとうございました。 実は、私も矢板のほうへ行きまして、ちょっと伺ってまいったんです。確かにそうおっしゃっていました。矢板の場合は、募集した講座が今年の１月30日から２月21日、飛び飛びなんですけれども、６日間で実習が２日間ということで、50単位ということで実施したんですよということで、最初はこの20名定員が集まるかどうかと心配していましたと言っていたんですけれども、間もなくその20名をオーバーし、そこで選考させてもらったと。その人たちはどういう立場の方ですかと聞きましたら、介護士さん、また元高校の教諭とか、民生委員とか、一般の主婦の方、若い方もいらっしゃいましたということで、いろいろな方がこの講座を受けたということをお聞きしました。皆さん熱心で、各自発表があったときにも、本当にすごく勉強になったというような感想も述べておられました。 確かに、今、課長からご説明あったように、１回講習を受けただけではとてもとても理解できるような勉強ではありませんので、難しいこともございます。やはり矢板の方も言っていました。これから例えば社協とかに受けていただくときに、その協力人という感じでこの人たちにも加わっていただいて、サポートしていただければということを言っていました。 本当に社会貢献したいとか、やはり必ず志ある方もいらっしゃると思うんですよね。だから、ぜひさくら市でも、必須事業ですから、この講座というのが。ここにもありましたように、３番目にあるとさっき言いましたね、障害者に対する市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として以下の事業を追加ということで、この３番目にうたってありますので、前回も私、申し上げたと思うんですけれども、多分、平成27年度までは100％国がこの講座の費用は出してくださるということなので、この辺をぜひ、こういう志ある方は必ずいると思うので、まず、講座をやってみてはいかがかと思うんですけれども、この辺どうでしょうか。市長、ぜひ。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 五十嵐議員の再質問にお答えします。 まずは、やはり市民後見人や後見を出すほうの方ですね、そういう方にやはり後見というのがそういう、前の制度とは大分変わりましたから、その辺の周知から始めていきたいと思います。 それと、矢板市に私も伺ったんですが、実際、研修をしてくれる組織というのが、今のところ東大と筑波大のグループにあるだけで、この辺ではほとんどないということで、なかなか研修を受けてもらうこと自体も大変だということで伺っておりますので、すぐとは言えないんですが、私どものほうでも、今度、障害者等の市長申し立てというのが後見人制度にできまして、今７人ほど調査をしているところなんですが、今後そういう障害施設や老人施設等の身寄りのない、親が高齢になってしまった方等の後見がこれから出てくると思います。そういう数がいっぱい出てきますと、とても行政書士とかそういう人たちが全部受けられるほど人数は多分いないと思いますので、その辺にちょっとすぐとは言わないですが、時期を見てとか、そういう講演をやってくれる、研修をやってくれる組織も多分ふえてくると思いますので、その辺を見はからって、ちょっと研究していきたいと考えております。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 課長、お言葉ですけれども、矢板市の場合は、運営しました一般社団法人後見人サポート機構から、ぜひどうでしょうかと向こうから来たということを言っていました。それならということで手を挙げたんですよと言っていましたので、ぜひその辺も研究していただいて、ぜひ当たってみていただければと思うんです。 那須町でも、昨年の12月に後見人制度の講演会、先ほどさくら市でもこの講演会もやっていきたいということをご答弁いただいたんですが、やはり東京大学の東先生という方がいらっしゃって、ずっとわかりやすく講演をやったそうです。私は出なかったんですけれども、本当にわかりやすく大きい字でこういうふうに説明してくださったので、参加した方はとてもわかりやすかったですよと言っていましたので、まずこういうこともぜひ早く進めていただいて、やっていただければありがたいなと思います。 以上、後見人に対しては本当にぜひ補助があるので、この辺も進めていただければと思います。まず講演会ですかね、まず講演会をやっていただいて、皆さんに周知していただければありがたいと思います。 次、２番目にまいります。防災教育についてですけれども、作業ボランティアを公募したら、40人目標だったんだけれども80人の方が来たということで、小中高生対象ですよね。その内訳というのはどのようになっていますか、お願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） ただいまの五十嵐議員の再質問にお答えいたします。 ボランティアツアーの参加者の内訳ということで、参加者の内訳は小学生26名、中学生36名、高校生18名でした。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 中学生がやはり多かったということですね。高校生が多いのかなと思っていたら、はい。すばらしいですね、その志は。 先ほども言いましたけれども、クロマツの定植なんですけれども、上松山は今、本当は単年度だったんだけれども、これも引き続きやってきたということで、すばらしいことですよね。今後継続というか、ほかの学校においてとか、そういう部分では継続とかはありますか。お願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） 再質問にお答えいたします。 今後の予定ということでございますが、このような被災地におけるボランティア活動は、子供たちに対する意識づけには非常に効果が高いものと捉えております。東日本大震災から３年が経過しようとしておりますが、風化の進展とともに、災害への警戒感や防災意識も薄れていくことが懸念されておりますので、今後は他の学校への広がりや公募での実績等も含めて、継続して取り組みとしていければと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 先ほどは本当に初めてここで伺って、特選を受賞ということで、今度６月１日に授与があるということですばらしいことだと思うので、ぜひこれは続けていっていただければと思うんです。 あと、押上小のジュニア防災士、これのことなんですけれども、これも今後やっていくということでよろしいんですか。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 押上小学校５、６年生のジュニア防災検定でございますが、さきの議会におきまして福田議員からの一般質問にもありましたが、本年度新たに始められた一般財団法人防災検定協会によるジュニア防災検定を５年生31人は初級、６年生29人は中級をそれぞれ受験しました。冬休み前に検定試験の事前課題を家庭に持ち帰り、保護者とともに話し合い、１月21日に学校で検定を受験し、その後、事後課題に取り組み、これから合格証書が届く予定となっております。 議員ご質問の県内の実施状況等も含めて申し上げたいと思いますが、栃木県内では県南の市立学校での取り組み例が１件あると聞いております。 次に、今後の取り組みについてですが、この検定では事前課題に家庭の保護者を巻き込んで取り組む点は、単に児童への防災教育としてだけではなく、家庭も含めた取り組みを促す点から大変望ましいものと捉えております。 しかし、ジュニア防災検定は、受講料が１人当たり初級で2,000円、中級で3,000円の負担となります。学校単位で取り組む際には、それを市が全部負担するということになりますと、多額の費用が生じます。また、保護者に負担を求めることでは、理解も得にくいのかなと考えております。 そのため、学校単位での取り組みではなく、今後は市の防災士育成と同様に、市が定員を定めまして公募し、毎年一定数の児童生徒に受講させることで防災意識の高揚と知識の習得を目指すこととして、平成26年度当初予算に総務課で予算計上がなされているところでございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。 本当に先ほど、下野新聞に２日前に載っておりました。防災教育ということで、本当にすばらしいあれで取り上げてくださったなと思っております。この中で、立志式を迎える参加した女の子は「初めて被災地に行った。テレビとは違う。家も何もなく驚いた」。それと、あと男の子です。「栃木県に海はなく、津波は関係ないと思っていたが、災害は他人事ではないと感じた」ということで、本当に小森校長も「大震災直後の避難訓練は真剣そのものだった。３年がたとうとする今、意識は薄れてきている。被災地に行き、改めて震災の恐ろしさ、大変さを感じてくれた」ということで、やはりこの現場に行くということですよね。本当にそういうことは大事なことだと思います。ただ、机上の勉強だけじゃなくて、人間教育といいますか、本当にそれが人間形成になると、相手を思いやる気持ち、他人を思いやる気持ちが大事なのかなと、そういうふうに思います。 ですから、ぜひこれは続けていっていただきたいと思いますし、なかなか予算の面でも大変ということはありましたけれども、市長、ぜひ子供さんを育てるいい体験ができますので、しっかり予算もつけていただければと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） この件につきまして、３年前の震災を契機に、このさくら市もいろいろな形で震災を受けたわけですけれども、そういうものを教訓にこれから、今、上松山の小学校の皆さんがスタートして、それがその町内にもいろいろ輪が広がってきましたので、そういうものをやはり受け伝えていかなくてはならないものですから、さくら市としても今後継続して取り組んでいきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ここでご報告申し上げます。昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） では、しっかりこの子供たちにそういうすばらしい体験をさせていただくように、よろしくお願い申し上げます。 次に、最後の健康マイレージのことなんですけれども、宇都宮の例ということで先ほど、これも新聞に載っていました。宇都宮の場合は高齢者の社会参加応援ということですよね。私、平成21年12月にもこの高齢者の介護ポイント制度のことを取り上げさせていただきましたけれども、これは高齢者、65歳以上の方がいろいろお手伝いするとポイントがついて、自分がその年になったときにそういうのを使えるとか、そのときはそういうことだったんですけれども、これは２月７日の新聞に載っていました、宇都宮はそういう試みで高齢者等地域活動支援ポイント事業をやるということで、400万円を計上するということが載っていました。これは地域貢献活動ということと健康づくりの２つのことを見据えての事業だということです。今までも小山市や日光市ではこれはもう導入しているんですけれども、宇都宮の場合は60歳以上ということで、引き下げますということで載っておりました。 先ほど確かに物品とかそういうポイントが欲しいためにとありましたけれども、でも、市民の方はそうではないと思います。本当に健康のためにしっかりそういうことに取り組んでいくという部分もありますので、ぜひこれも、先ほど多目的運動場がこれからできるので、それを活用してというお話もありましたけれども、これからの高齢社会に向かってもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 この健康マイレージは、高齢者ばかりではないんですよね。いろいろな取り組みがございまして、北九州市などでは、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施しているんだということで、特に北九州市は高齢化率が高いそうです。25％だそうです。これは2011年３月現在なんですけれども、なものですから、北九州市としては本当にこれをやっていこうということで導入したということもお聞きしておりますので、ぜひこの辺も取り組んでいただければと思います。 本当に今期定例会の市長の所信表明の中に「子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくりは、市民生活にとって何よりも優先すべきもの」と、市長はこのようにおっしゃっていましたので、ぜひ安心して暮らせるまちづくりをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、昼食のため暫時休憩といたします。休憩は１時30分までといたします。 （午後零時０３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後１時２９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福田克之君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、３番、福田克之君の質問を許します。 〔３番 福田克之君 登壇〕
◆３番（福田克之君） 皆さん、こんにちは。３番の福田克之でございます。３月定例会一般質問の２日目、３番目の質問をさせていただきます。 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただきまして、大変ありがとうございます。昼食後のよい時間でありますが、おつき合いください。 まず、２月大雪被害などに遭われた方に対してお見舞いを申し上げます。また、間もなく3.11東日本大震災から３年がたちます。復興はまだまだです。しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 さて、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 今回の質問は、大きく分けて４つほどさせていただきます。市長、教育長、執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。 それでは、質問を始めます。 初めに、教育委員会制度について質問します。 本日の下野新聞にも掲載をされています。最近、新聞やテレビ、インターネット等でも多く取り上げられております。現在、国会でも議論されており、推移を見守っているのが現状であります。まさに、本日国のほうでも教育委員会の制度改革のワーキングチームの会合が開かれており、もしかすると今月中、また近日中に大筋で合意できるのかなと思います。 そこで、現在、国で改革が進められていますが、それに伴いさくら市での準備態勢について伺います。 ２つ目は、市営住宅建てかえについて質問をします。 本来であれば、私はこちらについては12月に質問しようと思っていましたが、組織改編等々の関係もありましたので、今回質問させていただきます。 先日、全員協議会においても資料を用いて説明をいただきました。今回、一般質問の中では、その際、説明が不足した点であったりとか、至らなかった部分等もしございましたら、現在、市営住宅の老朽化したところ、また長寿命化、建てかえの具体的な違いなどについて伺います。 ３つ目は、市民の献血推進について質問をします。 この季節、全国的にも血液が不足しています。理由は、寒いからけがが多い、血管が縮むからとのことです。特に献血後、赤血球製剤が21日、血小板の製剤が４日しか保存できません。そこで、年間を通して不足しているのが実態です。 献血等につきまして、市民への協力、広報体制について伺います。 ４つ目は、グリーンツーリズムについて質問をします。 この質問は、県内数カ所の市議会、町議会でグリーンツーリズムの勉強会を現在実施しており、同じような質問をしています。 グリーンツーリズムとは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動です。欧州では、農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及しています。イギリスではルーラルツーリズム、グリーンツーリズム。フランスではツーリズムベール、緑の旅行とも呼ばれております。 現在、栃木県においては、協議会、ネットワークが立ち上がりました。ちなみに、おとといと昨日と民間の協議会を含めましてメンバーの方が県内地域で勉強会だったり合宿を開催していると聞いております。 そこで、さくら市としてグリーンツーリズムに対する考え方について伺います。 以上、大きく分けて４つ質問をさせていただきます。明快な答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 福田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の教育委員会制度についてであります。 教育委員会制度は、第二次世界大戦後にアメリカの制度をもとに構築された制度でありまして、昨年４月の教育再生実行会議からの制度改正の提言を受けて、中央教育審議会で改革案が審議され、昨年末に答申が出されました。 その内容は、現在の合議体である教育委員会の役割を基本方針の審議と教育長の事務執行のチェックに限定する考え方は共通でありますが、教育の政治的中立性や継続性、安定性は引き続き確保しつつ、教育長を地方教育行政の責任者とするという教育再生実行会議の提言について、地方公共団体を統括・代表する首長との関係をどうするかについて考え方が分かれ、両論併記に近いものであります。 具体的には、１つは、教育委員会を現在の執行機関から行政の外の附属機関に位置づけをしまして、教育長は首長の補助機関として、首長が教育委員の議決を経て地域の教育の基本方針を定める。首長は、教育長の事務執行が著しく不適切な場合や児童生徒の生命や身体の保護のため、緊急性のある場合に限り指示を出せるとした教育行政の権限と責任を教育長に一元化する案であります。 もう一つの案は、教育委員会を引き続き執行機関として、教育長をその補助機関として、教育委員会が基本方針を定める際に首長との協議を義務づけて首長の関与を認め、首長は教育長の事務執行に問題がある場合、調査を求め必要な勧告ができるとするもので、首長の影響力が強くなり過ぎて、政治的に中立が保てなくなることを避けようとするものであります。 現時点では、政府・与党の双方の意見を取り入れた折衷案的な内容で取りまとめ、今国会で法律改正案を提出する見通しとなっておりますので、今の状況から、本市として準備や対応を進めるという状況ではありませんので、国における明確な方向性が確定した段階で対応していきたいと、そのように思います。 次に、２点目の市営住宅の建てかえについてお答えをいたします。 市営住宅の管理につきましては、平成20年３月に平成29年度を最終年度とするさくら市公営住宅取得総合活用計画を策定いたしまして、各種公営住宅施策を推進してきたところであります。 この計画において、草川Ｂ住宅の建てかえが示され、平成25年度に実施・詳細設計が完了し、平成26年度から建設工事に着手する予定となっております。 こうした中、国は、社会情勢の変化等を勘案しまして、これまでの老朽化した住宅を取り壊し新たに建設することで建物戸数を確保することから、現在ある市営住宅について計画的な改善等を行いまして、耐久性を向上させ、建物の長寿命化を図り、維持管理等の縮減につなげることとする方針を示しました。 また、国は、公営住宅の整備や改善事業などに係る補助金、交付金について、平成26年度以降は市が策定する公営住宅長寿命化計画に基づく事業以外は助成対象としない方針を決定いたしました。このことを受け、平成23年３月に平成32年度を最終年度としたさくら市公営住宅長寿命化計画を策定いたしまして、さらなる公営住宅予防保全管理及び長寿命化を推進してきたところであります。 これらの計画は、社会情勢の変化等に応じて見直しを行うこととしており、平成25年度がストック総合活用計画の見直しの年度となっていることから、平成32年度を最終年度として２つの計画を１つにまとめ、長寿命化計画として見直しを実施いたしました。 見直し後のさくら市公営住宅長寿命化計画では、公営住宅の耐用年数が経過し、居住者が退去した公営住宅は原則的には解体をすることといたしまして、耐用年数を経過した公営住宅であっても入居者がいる公営住宅は、修繕対応を行いまして、退去後に解体をするということにしております。 耐用年数が残るコンクリートづくりの公営住宅及び近年に建設をされた公営住宅等については、外壁、屋上防水、塗装など計画的な改善・改修を実施いたしまして、耐久性を向上させ、住宅の長寿命化を図ることといたしました。 この計画における建てかえについては、公共交通機関、医療機関や商店などへの近接した利便性の高い北草川住宅、蒲須坂住宅については、計画期間以降の建てかえを想定しているものであります。 今後、これらの建てかえ候補として市営住宅の新規建設等に当たっては、建てかえ候補地の既存住宅入居者の退去状況や経済情勢及び社会情勢等を十分に考慮しながら判断をしていきたいと、そのように思います。 次に、３点目の市民の献血についてお答えをいたします。 まず、市民への協力や広報体制でありますが、さくら市における献血事業は、多くの市民のご協力のもと、栃木県赤十字血液センターにより実施をされ、市民の方の善意によることで成り立っております。 この献血は、病気やけがなどで輸血を必要としている方の尊い命を救うために、日本赤十字社が16歳から69歳までの健康な方に献血のご協力をお願いして行っているもので、多くの方に献血のご協力をお願いしているところであります。 さくら市といたしましては、安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律に基づき、市民の皆さんの献血についてご理解を深めていただけるように、普及・啓発に力を入れているところであります。 また、栃木県赤十字血液センターによる献血が円滑に進むよう、会場の確保を行い、広報紙、市のホームページ、ポスターなどを活用いたしまして、献血事業の必要性を多くの市民に周知するために、機会あるごとにＰＲ・周知に努めておりますが、さらなる市民の協力を得るために、周知方法を検討していきたいと考えております。 次に、現状と今後の取り組みについてでありますが、血液は、人工的にはつくれないわけでありまして、善意の献血に頼るしかないということであります。献血による血液は、内科、心臓等の循環器科及びがん治療手術などで使用量も現在ふえているということであります。血液は、長期保存できないために、年間を通しての供給を図ることになります。全国的には、今般の少子高齢化を背景に、輸血用の血液の需要がふえている一方、若年層の献血の数が減っておりまして、安定的に輸血用血液を確保することが難しくなってきているところであります。 献血に関する市民の理解を深めるとともに、赤十字センター献血事業が円滑にできるよう支援を行い、血液の安定供給の確保も図っていきたいと考えております。 次に、４点目のグリーンツーリズムの市の状況、今後の取り組みについてお答えいたします。 グリーンツーリズムにつきましては、農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむということで、滞在型の余暇活動と定義されております。 栃木県では、来訪者のニーズが多様化する中で、地域のにぎわいや元気を創出することをしていくためには、これまで取り組んできました食べるとか、観るとかそういうものに加えまして、体験する、学ぶ、泊まる－－宿泊するということ、などの農村地域の新たな要素を加えまして、これらを有機的に結びつけて、滞在時間の長いグリーンツーリズムを進めていくことが重要であると考えております。 そして、農業を初め観光業や商工業など、グリーンツーリズムに関係する事業者の方々が情報交換を行いながら連携を深める場として、栃木県グリーンツーリズムネットワークを３月11日に設立するということであります。 地域の素材を組み合わせた魅力的なプログラムを用意することで来訪者の滞在時間を長くする、グリーンツーリズムに対しましては、さくら市の農村地域の活性化を図る上で大変有効であると思われます。 現在、さくら市において、栃木グリーンツーリズム推進会議において、栃木グリーンツーリズムネットワークの側面から支援する組織として推進上の課題と対応についての意見交換、関係する個人団体等の実態把握に努めている現状であります。今後は、これら関係者を応援いたしまして、ネットワークへの参加を推進していきたいと考えております。 また、さくら市の豊かな農村資源や都市に近い立地条件等を生かした取り組みが活発になるように、必要な情報の収集に努め、発信していきたいと思っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁とします。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） では、随時再質問をさせていただきます。 まず、教育委員会なんですけれども、先ほどの答弁なんですけれども、まず教育委員会に関しては、改革が進められているので、そのような形になっていくのかなと思います。 その中で何が大事なのかなと、新聞等で皆さん拝見されているかとは思うんですけれども、今回特にあるのが、教育長と教育委員長を統合した新ポスト、名前も教育長ということにもなるんですけれども、また新設に会議を設置します総合教育会議ということが目玉だということになっているかと思います。責任の所在を明確化にして、首長、さくら市で言えば市長が教育方針を決定するということになってくるかと思います。 ただ、市長がかわるたびに方針が変わるということは、かなり現場は混乱してくるのかなということも予想されます。なので、今後、方針を決めるための総合教育会議のあり方であったり、そこに入る構成メンバーの人選というのも検討しておく必要がもう今からあるのかなと思います。なぜなら、教育委員会というのは、最終権限を持つ執行機関で教科書の採択であったり教職員の人事など専権事項というのが数多くあります。 そこでですが、今人事という話をしたんですけれども、人事の話になりますけれども、さくら市にも栃木県の教育委員会であったり、栃木県から教職員の方が来ていると思うんです。どこの課にどなたがいるというのは私もわかってはいるんですけれども、人事交流というか、その実態というのがなかなかわからない部分なので、詳しく教えてください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） それでは、ただいまの福田議員の再質問についてお答えしたいと思います。 県費職員である学校教職員等の人事関係につきましては、まず栃木県の教育委員会から人事異動の方針案が示されます。その方針案をそれぞれ各市町の教育委員会で承認いたします。その後、市町の教育委員会から委嘱された県教育委員会とその管内の市町の教育長で組織する教育長部会により人事異動の作業を行います。その中で、人事異動案が完成し、その案に基づき各市町の教育委員会が承認し、正式に人事異動が決定されます。この中にやはり県より採用された者とか指導主事といった者、あるいは社会教育士という者も含まれております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 実態は今答弁のあったとおりだと思うんですけれども、その中でさくら市独自といいますか、さくら市でも教育方針いろいろあるかと思うんですね。その中で、その教育方針に従うとなると、教育長部会というんですか、ちょっと私も調べた中だと、今だと統合されてしまったので、塩谷南那須教育の関係のエリアということでよろしいんですかね、その中で反映されてくると思うんですけれども、そこでさくら市はこういう教育をやりたいんだというときに、その人事というのは、栃木県の教育委員会に対して反映というのはされるんでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 各市町の教育方針に基づく人事配置につきましては、先ほど申し上げましたように、人事作業は各市町の教育長が携わります。各市町の教育委員会で学校の実情、あるいは課題等が協議されている場合など人事面で配慮が必要な場合には、人事異動作業に反映される場合もございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 実際、できるところ、できないところがあるということだと思うんですけれども、実際、市としても独自の教育ということであれば、ぜひそのあたりは強く色濃く反映できればなと思っております。 どうしても私の質問というのは何か先を急いでいるように見えてしまうんですけれども、ちょっとゆっくり現実の話というか、ちょっともとに戻しますけれども、下野新聞３月４日の論説、こちら、多分皆さんもごらんになっているかなと思うんですけれども、問題の根源、何で今回教育委員会とか教育長の問題とか出てきたのかなというのは、教育委員の人選、また行政による人選、無難を目指すということで、これでは自由闊達な議論は望めない以上、事務局の監視役も果たせないというふうにピンクで記載したところなんかは特に書いてありましたけれども、改革の原点というのをもう一回振り返ったほうがよいということなんだと思うんです。このあたりきちんとしていれば問題ないのかなと思います。 さくら市おきましては、おととい新しく予定となった教育委員さんの任命、議員全員で同意をしました。今議会の最終日前にご挨拶に来るということなんですけれども、今後の活躍を見守りたいなと思うんですけれども、ここでやはり問題になってくるのは、昨日、永井議員からも質問あったと思うんですけれども、いじめだけではなくて例えばいろいろな問題等が発生したとき、大きな事件・事故、それが今発生したきに、例えば記者会見なんかも開かなくてはいけないと思うんです。そうなったときというと、現状今どなたが対応するようになりますか、そのあたり。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） それでは、福田議員の再質問にまたお答えしたいと思います。 学校現場で重大事案が発生した場合の対応としてのご質問ですけれども、まず本市において、そのような案件が発生しないように努力をすることは当然だと思います。記者会見につきましては、大阪市でのいじめ事案の対応以降、教育委員会の対応ではなく、市長が対応するケースも出てきています。 事案にもよりますけれども、今後のいじめ防止基本方針を受けての方向性としては、重大事案発生を受けて、まず学校自体が事実関係を確認し、教育委員会に報告をいたします。教育委員会は、その内容を市長に報告いたします。その結果、市長が必要と認めれば、第三者調査委員会等を設置し、事実関係の調査と原因の特定、再発防止等を取りまとめることになります。 そのため、記者会見は、その段階によって実施者は異なりまして、学校、教育委員会、市長とそれぞれが行う可能性がございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 現場とか内容によって異なるということであるんですけれども、ちょうどおとといですか、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組なんですけれども、大阪府の教育長さん、何か今弁護士だそうですね、かなりイケメンの方なんですけれども、その方が１年間の中で大分改革をやったということであります。 また、この中で私大事なのは、大阪もそうなんですが、もう一昨年ですか、ずっと話題になっていた女性の市長さんがいます大津市ですね。大津市の問題というのはかなりで、そこから教育委員会の改革、また政権もかわりましてそういうことになったのかなと思います。 今回、そうなってきますと、特に教育委員会の部局ということだけでなくて、市長部局ですか、いわゆる総務関係の部局になってくると思うんですけれども、そのあたりも今後間もなく26年度、４月からスタートするわけなんですので、連携というかそのあたりもきちんとやっていただいて、よりよいものを新年度期待していますので、よろしくお願いします。 続きまして、市営住宅なんですけれども、市営住宅、丁寧に先ほども説明していただいたんですけれども、やはり昨日も財政の観点から結構大橋議員さんもいろいろと質問がありましたけれども、これ長寿命にしても建てかえにしても財源というのが必要になってくるかと思うんですけれども、そのあたり具体的に市がどこまでやるのかとか、また国がどこなのか、お金の流れ、財源の中身というのを具体的に伺います。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（永井実君） ただいまの福田議員の再質問にお答えしたいと思います。 現在、市営住宅の草川Ｂ住宅を含めて市営住宅建てかえ事業の財源として考えているのは、おおむね３分の１が国庫補助でございます。残りにつきまして、公営住宅建設事業債、起債ですね－－を活用できることとなっております。 建設後におけます市営住宅の管理運営につきましては、主に入居者の市営住宅使用料を財源として考えております。参考としてですけれども、平成24年度決済におけます市営住宅使用料等は約6,800万円の収入がありまして、市営住宅維持管理費及び職員人件費を賄ってございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 私は財政の質問、ちょっとなかなかやったりしなかったんですけれども、意外とこの辺というのは、言葉は適切かどうかはわからないんですけれども、優等生というかどうなんですかね、そのあたりになってくるのかなと思いますね。この辺で賄えているということであるんですけれども、結構余り取れていなくて心配はしていたんですけれども、引き続きこのあたり進めていただければと思うんですけれども、実際にそこで私もう一つちょっとわからないというか不安な部分があるんですけれども、視点を変えて質問しますけれども、市営住宅というのは、どちらかといいますと高齢者であったり、または生活保護、入ってからなってしまう方もいますし、そういった方が入居されているというのが多いというふうな形で聞いているんですけれども、割合というのは全体的にどのくらいになりますか。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（永井実君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 平成26年２月１日現在の入居状況ということで申し上げたいと思います。現在327世帯784人の入居者がございます。このうちゼロ歳から14歳以下の年少人口、これが160人、20.4％になります。それから、15歳から64歳以下の生産年齢人口、これが467人、率で59.6％です。それから65歳以上の高齢者人口、これが157人で率で20.0％となっています。 また、生活保護受給世帯及び受給者でございますが、受給世帯は24世帯、率で7.3％、受給者は34人、率で4.3％、このようになってございます。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 実際、そういったことでいらっしゃるということですね。やはりどうしてもそういう方というのはそこに入居されるという方が多いのかと思います。 この後、お二人の方も生活保護に関することを多分質問されるかと思いますので、その辺もあるのかなと思うので、この辺で生活保護関係については……。 実際、昨年12月定例会の最終日の前日なんですけれども、私の地元であります市営蒲須坂住宅で火災が発生しました。幸い留守だったので、けがをされた方というのはおらず、近所の方も消火活動をしてもけがとかもしなかったんですが、その日のうちに別棟の空き部屋、市のほうで対応していただきまして引っ越すことができまして、迅速な対応ということで、この場をかりて感謝を申し上げます。 ここというのは、昭和47年、48年ですか、建てられた建物です。ちょうど私が生まれた年なんですけれども、火災の際、一部屋のみで延焼を免れたということは周りの方も驚いていました。なので、今後、長寿命であったり建てかえというようなことがあれば、このような形でしっかりとした仕事をされているんであれば問題ないのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次、献血についてなんですけれども、こちらにつきましては、事業推進に当たり、今、市の対応ということでもあったんですけれども、各種団体とか民間団体との連携というのはいかがですか。
○議長（大貫郁太郎君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（秋元康君） 福田議員の再質問にお答えいたします。 市内で行われております団体等の献血事業を見ますと、今年度はライオンズクラブが５月と11月の２回、市内のショッピングセンターにて実施しております。氏家法人会青年部におきましても本年２月に実施しております。また、さくら清修高校でも年１回の献血事業を行ったことを承知しております。 今後とも他団体との連携を積極的に行いまして、赤十字センターの献血事業が円滑にできるよう支援をして、血液の安定供給の確保を図ってまいります。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） ぜひ各種団体であったり民間団体との連携というのを進めてもらいたいんですけれども、恐らく今名前言ったところの団体以外の方でも活動されているかと思うので、掘り起しというんですか、していただければと思います。特に、県北地区なんかはかなりいろいろなところと連携しているようですね。 そこで、さくら市としましては、新年度、新たな取り組みということは何か考えていますか、伺います。
○議長（大貫郁太郎君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（秋元康君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市では、一応今年度、氏家保健センターで１回目を９月に成分献血と全血献血として50人のご協力がありました。２回目は、今月19日に市役所前にて移動採血車による献血を予定しております。26年度におきましては、400ミリリットル献血者及び若者の献血者を増加させるために、年３回の全血の献血を計画しております。 今後とも引き続き、献血の必要性を市民に周知し、効率よく献血が実施されるよう各団体、企業のご協力が得られるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） そうですね、本当にその取り組みというのは引き続き続けていただきたいんですけれども、意外とさくら市というのは、私の周りもそうですし、市の中でも意外と貴重な血液型の方というのもおるかと思います。ＰＲを含めて献血の回数をふやすということがよいのかなと思います。 血液の件でもう一つなんですけれども、初めにも私申し上げましたけれども、間もなく3.11の東日本大震災から３年がたちます。その際、関係部署等にはヘルメットとか貸与されたと思うんですけれども、我々議会の議員も一緒なんですけれども、そこで私ちょっとわからないのは、職員証、あれ皆さん首からぶら下げている方いますよね。作業服とかヘルメットは全部署かどうかわからないですけれども、そこには血液型というのは記載されているんですか。よく建設会社さんとか民間の工場とか何かは必ず記載されていると思うんですけれども、現状を伺います。
○議長（大貫郁太郎君） 総務課長。
◎総務課長（高瀬則男君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ヘルメットへの血液型の記載でございますけれども、職員個人使用のものについては記載をしてございます。また、共用、１個のヘルメットを何人かで交代して使うというような場合については、記載はございません。また、作業服等については、血液型の記載はございません。 また、職員の血液型の把握でございますけれども、職員が人間ドック等を受診した場合には血液型の記載がございますので、確認はできますけれども、それ以外については確認はしておりません。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） ぜひ危険従事というか、現場に特に行かれる方というのは、できれば全ての部署なんでしょうけれども、血液型というのは多分記載していたほうがよいのかなと思います。 ちなみに、先ほど自分のヘルメットを見てきたんですけれども、血液型記載されていたんですけれども、さくら市議会議員はＢ型がなんか多いそうなんですけれども、私もＢ型なんですけれども、そのあたり個性も豊かでいいのかなと思いますので、ぜひその辺も含めてやっていければなと思います。 さて、血液型の話は終わって、グリーンツーリズムに関して質問しますけれども、冒頭にも申し上げましたが、グリーンツーリズムというのは、都市と農村間の交流ということもあるんですけれども、最終的には定住をしていただくということだと思うんですけれども、こちらも昨日、中心市街地につきましては空き家であったり、また前回私も空き店舗のほうのパンクの話であったりとかありましたけれども、これ農家の住宅の空き家情報なんていうのは提供とかそういったことも含めて考えていますか。いかがでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 福田議員の再質問にお答えいたします。 農家住宅の空き家情報につきましては、現在、把握していない状況であります。情報を提供するためには、所有者の意向、同意等が必要かと思います。また、不動産あっせん事業者との関係も出てくるかと思われます。 今後、情報の収集方法並びに提供方法につきましても、よく検討はしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 考えていないというか、情報がないということで、ならば民間の出番なのかなと思いますので、ぜひ不動産業者さんであったりとかそういったところとタイアップしても取り組んでいただけるのかなと考えています。 特に定住を考えている方というのは、情報がないので自分で調べなくてはいけないので、結構これ手間暇かかるのかなと思っています。例えば、那須町だったり軽井沢町ですか、そちらなんかは町と情報の共有化いろいろやったりとかしているようです。 なぜこんな話が出てきたかというのは、それは昨年開催されましたウォールアートフェスティバル、喜連川地区で開催しましたけれども、そちらに訪れたお客様がその後またちょっと見に来まして、さくら市に定住であったりとか、中には農村レストランを開業したいということで本気で考えている方が、ことしに入って結構問い合わせがありました。 そこで、今後、事業推進に当たるには、栃木県も農村関係の部署ということもあるんですけれども、各部署間、連携の話ばかりになってしまうんですけれども、そのあたりはいかがですか、伺います。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 福田議員の再質問にお答えいたします。 グリーンツーリズムの推進につきましては、これにかかわるさまざまな業種の方たちの掘り起し、実態把握から始めていくことになるかと思います。 さくら市の観光事業並びに歴史、文化、いろいろな事業者間の情報も必要かと思います。このさくら市のあらゆる資源を活用したおもてなしのネットワークというのが今後重要かなとは思っております。関係する部署並びに関係機関との連携は当然ながら必要かとは思いますので、今後とも連携をとり主体的に進めていき、当市の来訪者の増加並びに農業の活性化につなげていければと考えております。それによって、定住人口の増加にもつながればとは考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 計画上でもいろいろあるかと思うんですけれども、こういった定住人口というのは計画の中にも入ってはいないと思いますので、ぜひ一人でも多くの方にさくら市に住んでいただいて、ぜひそういった連携も含めまして取り組んでいただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、ことし３月に定年退職する方というのが、昨年の12月の定例会で12名という執行部のほうからの答弁もありました。また、議会もまだまだ続きますが、ひとまず退職予定の皆さん、本当にいろいろとお疲れさまでした。残りの議会とか引き継ぎ等とかもあるかと思います。 また、最後になりまして、ことしさくら市になってちょうど10年。氏家が誕生して126年になってしまうんですかね。ちょうど25年前、町制施行の100周年のイベントということで、タイムカプセルが市役所に保管されているというふうに聞いています。開封というのは、あと25年らしいんですけれども、この保管状況というのを確認して、その中にいろいろなまちづくりのヒントというのもあるかと思うんですけれども、その中にこの前ドロドロの話とかしてしまってちょっと話がとまってしまったので、栃木市の話をしてて。中身の確認なんていうのはするんですかね。いかがですか、そのあたりは。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後２時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） タイムカプセルの話は、今言ったように二十五、六年前。私もタイムカプセルにかかわっていましたからわかりますが、それを開くのが今後25年後ということになって、50年という一つの歴史、あのときはそんな話だったと思うんですけれども、それを開く、開かないは、私の一存ではなんか難しいと思うんですが、25年というのは、私もこの世にはいないと……。 非常に難しい問題だと思うんですが、当時は小学生の子供たちとか中学生とかみんな一般の人のそれぞれの思い、50年後の思いということで、あのカプセルの中に入れた覚えがあります。 ですから、中はどうなっているかというのはまだわかりませんが、当時は50年後ということであります。ですから、今後、いろいろそういうのも一つの話題としていくべきだと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） どこかの時点で確認するのが多分いいのかなと思います。本当に、当時市長も町議会議員だったと思います。本当にいろいろな形で今後まちづくりも含めまして、私の質問のほうを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩といたします。休憩は２時25分までといたします。 （午後２時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後２時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石岡祐二君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、12番、石岡祐二君の質問を許可します。 〔１２番 石岡祐二君 登壇〕
◆１２番（石岡祐二君） 議長より一般質問を許可されましたので、これより一般質問をしたいと思います。 また、傍聴者の皆様、多くの皆さんに来ていただいて、私もやりがいがありますので、一生懸命やってまいりたいと思います。 まず、私の一般質問、４つにわたりまして一般質問を出しております。随時質問をしてまいります。 まず、ふるさと寄附金についてであります。 平成20年にふるさと納税制度が導入されてから、間もなく６年目を迎えようとしております。この間、さくら市では、平成20年度が18万円、その後、東日本大震災の翌年の24年度には350万円を超えましたが、おおむね100万円程度で推移しているようでございます。 自分が生まれたまちに寄附をし、そのお金が有効に使われる制度は非常にすばらしいと私は考えていますが、いまいち周知不足、制度を知らない方がほとんどなのではないでしょうか。さくら市でもホームページなど周知をされていると思いますが、もう少し工夫が必要なのではないかと思います。 私が言いたいのは、予算をかけて大々的にＰＲしたらどうかというのではなく、例えば小学校、中学校の授業に取り入れ、そして成人式やそういったものでパンフレットを配るなど、さまざまな機会にこの制度を知らせる必要があるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。ふるさとづくり寄附金のＰＲ、周知活動に対する取り組みの状況、現在の課題、そして今後どのような取り組みを行っていくつもりなのかお答え願います。 次に、消費増税についてであります。消費増税に伴い、行政サービスの値上げがあるのではないかということで質問をいたします。本年４月１日より消費税が５％から８％に増税されますが、これに関連していろいろと質問をしていきたいと思います。 自治体が提供する行政サービスや手数料の中で、自治体固有のサービスである登録、認定あるいは証明、公文書の交付などは非課税とされています。これらについては心配ありませんが、課税対象となっている事業に対してはどうなるのかと大きな不安を抱えている市民も少なくありません。 それらの課税対象事業がどれくらいあるのか。また、消費増税に伴い、どのような対応をとるのかお尋ねいたします。 ２番に、消費増税後の経済対策についてお尋ねいたします。消費増税前の駆け込み需要に対する増税後の経済の落ち込みについては、政府も補正予算等を初めさまざまな政策を実施する予定と聞いております。 そこで、さくら市では消費増税後における地域経済の見通しについてどのような考えを持っているのかお聞かせください。また、大きい小さいの大小ではあるかもしれませんが、少なくとも増税後には、増税前に比べて経済が落ち込むことは確実であります。それらに対し、さくら市はどのような対応を講じるのか具体的にお答えをお願いいたします。 次に、合併特例債についてでございます。 合併特例債の実施期間が平成17年度から平成26年度までであったものが、今度さくら市は31年度まで５年間の延長になります。 このことについてお尋ねいたします。まず、これまでの起債実績をお示しください。そして、当初の計画の残り分、26年度までの起債見込み金額をお示しください。また、新市建設計画延長後もさまざまな対象事業が計画されているようですが、それらの新しい事業を実施されるに当たり、平成17年に策定された当初の計画にのっていた事業が除外されることはないのかお尋ねいたします。 次に、放射能対策についてお尋ねいたします。 東日本大震災の発生から間もなく３月11日で３年が過ぎようとしています。被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げますとともに、復旧・復興にご尽力いただいた全ての関係者の方々に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。 そうした方々のご努力により、一歩一歩復興の道を歩み始めているところでありますが、いまだに大きな課題となっているのが原発事故に係る放射能対策、除染対策です。さくら市におきましても放射能測定器を購入し、学校給食食材等の測定を実施するなど、さまざまな対策を実行してこられたと思いますが、本市の放射能対策及び除染対策について、これまでの取り組み、成果、今後の課題等につきまして詳しくお答え願います。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 石岡議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点目のふるさとづくり寄附金についてであります。 議員ご案内のとおり、ふるさと納税制度につきましては、平成20年４月の地方税法改正によりまして、個人住民税における寄附金控除が拡充されたもので、具体的にはふるさとや応援したいという自治体に対しまして、貢献したい、応援したいという納税者の思いを形にするという仕組みと聞いております。地方自治体に対しまして、寄附を行った場合、2,000円を超える金額については、一定の限度まで所得税及び個人住民税の控除を受けることができるというものであります。 本制度の運用開始に伴いまして、本市におきましては、さくら市ふるさとづくり寄附要綱を定めまして、個人から寄附金を受けまして、平成20年度から現在まで、累計でありますが、77件で額的には約837万円の貴重なご寄附をいただいているところであります。 寄附金の活用方法につきましては、寄附の申し出を受ける際に、要綱第２条第１項に掲げてあります桜の郷づくり推進のための事業ということで、地域福祉の向上に資する事業、学校教育推進のための事業、地域文化振興のための事業、
生涯スポーツ振興のための事業ということで、５つの事業及び平成23年度からの特例事業として東日本大震災の復旧及び復興のための事業ということで加えまして、６事業から寄附者のご意思を尊重しながら寄附金の使途をいただいているところであります。 次に、ふるさとづくりの寄附金のＰＲですね。これ先ほど議員からお話があります周知活動の取り組み状況につきましてでありますが、さくら市のホームページで寄附金を募集しているほか、さくら市の成人式やあるいは首都圏などで開催をされております栃木県の県人会というのがあるんですが、県人会の総会においてＰＲのためのパンフレットなども配布をしているところであります。 また、平成22年12月からインターネット・ヤフーのふるさと納税のページを利用していただいて、クレジットカード払いによる寄附金の受け付けを開始しております。市外に居住する方などが寄附しやすい環境を整えているところでございます。 なお、5,000円以上の寄附をお寄せいただい方には、礼状とあわせまして喜連川温泉の入浴券、温泉手形、もしくは広報さくらのいずれかを送付して、ふるさとさくら市に来訪くだされますようにＰＲ等を図っているところであります。 次に、現在の課題及び今後の取り組みについてでありますが、ふるさとづくりの寄附金は、故郷・ふるさとへの思いを寄附金という形であらわしたものでありますけれども、その思いに対する効果的なＰＲの方法など課題であると考えております。今後の取り組みにつきましては、寄附者の思いを大切にした対応を心がけるとともに、よりＰＲできる方法をさらに検討していきたいと、そのように思います。 次に、消費税増税についてのうち、行政サービスの値上げについてお答えをいたします。 消費税は、消費者一般に対しまして、広く公平に負担を求める税金でありますので、原則として、国内で販売・提供される全ての財貨サービスが課税の対象とされております。事業者は、納税義務者として、その売り上げに対しまして課税を行うとともに、税の累積を排除するため、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除いたしまして、その差引税額を納付することとされ、事業者に課された消費税相当額は、コストとして販売価格に転嫁され、最終的には消費者が負担する仕組みになっております。 消費税につきましては、このような性格を持つものでありますけれども、登録とか許可とか検査、証明、公文書の交付などは、課税対象としてなじまないということで、あるいは社会政策的配慮から非課税となっております。 水道料金及び下水道料金などの公共料金につきましては、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務に該当することから、課税対象外とされまして、これら料金に対する税率を引き上げる分は、消費者に転嫁することとなります。また、消費税率を乗じた料金を表記している準用河川占用料条例につきましては、占有料金を改定し、引き上げ分を占有者に転嫁するものであります。 課税対象事業がどれくらいあるのかとのご質問につきましては、本市におきましては、水道料金、下水道料金、準用河川占用料金につきましては、消費税率の引き上げに伴い、料金を改定することとしております。その他の施設の使用料金につきましては、市が所有もしくは管理している施設等につきましても消費税率引き上げに伴い、維持管理コストが発生しますので、利用者負担の原則に基づきまして、今後適正な料金設定を検討してまいりたいと思います。 次に、消費税増税に伴う対応といたしまして、所得の低い方々に配慮する観点から、臨時的に暫定的な措置といたしまして、国から交付される臨時福祉給付金や子育て世帯への影響を緩和するともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、同じく交付される子育て世帯の臨時特例給付金につきまして、速やかに交付できるよう準備を進めているところであります。 次に、消費税増税後の経済対策についてでありますが、消費税増税後における地域経済の見通しについてのご質問についてでありますけれども、国内景気が緩やかな回復基調にあるということでありまして、消費税率の引き上げられた直後の４月から６月は、駆け込み需要の反動による買い控えなど、また経済の下振れを懸念しているところでありまして、このため国においては、経済財政運営と改革の基本方針に基づく経済財政運営を進めるとともに、日本再興戦略の実行を加速するとの方針のもとに景気を下支えすることとしており、日本銀行も景気が下振れの兆候が見受けられる場合には、ちゅうちょすることなく金融政策を講じることとしておりますので、国内経済は夏場に向けて回復軌道に復帰するものと考えております。 しかし、消費税の税率引き上げ後は、反動する景気の下振れが懸念されますが、これらに対する市の取り組みについてお答えをいたします。 国においては、消費税率の引き上げに伴いまして、好循環実現のための経済対策といたしまして、経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したところであります。 本市といたしましても、これらの対応といたしまして、平成26年度当初予算に要求のあった事業において、前倒しが可能な事業については、平成25年度の一般会計補正予算（第６号）に組み替えて取り組むことといたします。 前倒しした事業は、歩行者の安全対策事業や多目的運動場整備事業など、事業費で５億7,999万2,000円を計上したところであります。経済対策として取り組むところであります。 次に、３点目の合併特例債についてお答えをいたします。 合併特例債の起債実績につきましては、99億9,190万円の起債限度額に対しまして、平成17年度から平成24年度までの間に、ＪＲ氏家駅周辺の整備事業や喜連川統合小学校整備事業など39事業に取り組み、62億4,680万円を借り入れたところであります。また、平成25年度及び平成26年度は、消防施設整備事業や南小増設事業など11事業に対しまして19億8,680万円の借り入れを予定しておりますので、平成27年度以降に起債できる額は17億5,830万円となります。 合併協議会において平成17年に策定されました合併特例債候補事業は、12事業が計画されましたが、その後、平成18年１月に見直しが行われまして、当初計画事業12事業のうち５事業を合併特例債候補事業から除きまして、新たな想定事業として12事業を加え、さらに今後検討の上判断する事業として６事業を上げ、合計いたしまして25事業の計画となっております。 今回の新市建設計画変更に伴う合併特例債の期間延長によりまして、現在までの実績と今後の活用見込み事業は、平成18年１月当時の計画と比較しますと、計画された事業で現在実施予定のない事業は８事業であります。その内訳は、耐震診断により耐震工事が不要となったもの１事業、そのほか財源で既に実施済みのものが３事業、適債性や事業の熟度、起債限度額の観点から合併特例債の候補から除かれたものが４事業となっております。 除かれた事業は、１つ目に金枝橋の金竜橋線整備事業、２つ目として大日下住宅建てかえ事業、３つ目として喜連川体育館の耐震事業、４つ目として氏家図書館増改築事業の４事業であります。 次に、４点目の放射能対策についてお答えをいたします。 まず、これまでの取り組みについてでありますが、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震によりまして、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能物質の放出によりまして、同年の６月から定期的に公共施設等の空間放射線量測定を開始いたしました。 測定は、都市公園や緑地、公立・私立保育園、私立幼稚園、小中学校、社会教育施設などの定点測定や局所的に空間放射線量が高いと懸念される箇所の測定、いわゆるホットスポットの測定を実施いたしました。また、市域を１キロメッシュが127カ所及び５キロメッシュが16カ所の空間放射線量測定を実施いたしました。 これらの測定の中で、平成24年５月、ふれあい保育園の園舎の屋根から雨どい出口の周辺において、児童・乳児の施設、乳幼児の施設における基準値となる地上からの高さが50センチ、毎時0.23マイクロシーベルトを超える0.26マイクロシーベルトの測定値が測定されたということであります。 この結果、平成24年６月、７月の２回にわたりまして、雨どい出口付近の土壌を30センチ程度掘り起こしまして、表層の砂とか土を最下層に埋めまして、下層の土と砂を表層に入れかえるという天地返しによる方法で除染作業を行ったということであります。除染前には、高さ50センチで0.26マイクロシーベルトあった放射線量が、除染直後では0.16マイクロシーベルトまで減少したということであります。以降、継続した測定においても0.13から0.10マイクロシーベルト程度となっております。園庭の中心部と同様の数値となっているところであります。 そのほか、平成24年３月及び平成25年６月には、日本原子力研究所開発機構により測定器の貸与を受けまして、自動車により測定器を搭載して道路を走行して測定をする走行サーベイによる測定を実施いたしました。また、平成24年３月には、文部科学省においてたいよう保育園にモニタリングポストを設置いたしまして、これは24時間リアルタイムで測定値が確認できるようになりました。 次に、食品の放射能濃度の測定について、平成24年４月から市民により申し込み依頼があったものの測定を開始したところであります。その結果、平成24年度は494件、平成25年度の２月末現在で148件の測定依頼があったところであります。また、同時期に公立・私立保育園、私立幼稚園、小中学校の学校給食を約１週間分、ほぼ均等に計量したものの摂取後の測定の開始、平成24年度では1,000件以上の検査を実施してまいりました。 なお、空間放射線量測定結果並びに食品放射能濃度の測定結果については、全て市広報紙や市ホームページにおいて広く市民に公表いたしまして、放射線量の可視化を図ってまいりました。また、市民に対し空間放射線量簡易測定器の貸し出しや放射能に関する基礎的な情報を記載した放射能から身を守るために「放射性物質除染マニュアル（家庭用）」を作成いたしまして、市ホームページの掲載や窓口に設置するなどして情報提供を行い、市民の放射能に対する不安を少しでも払拭するように努めてまいりました。 このように、市内全域及び公共施設の空間放射線量の把握及び市民が作付した農作物の放射能濃度の測定や学校給食等の放射能濃度の測定をいたしまして、広く市民に公表したことで、生活や食事に対する不安や学校給食に対する保護者等の不安を軽減することができたものと思います。 また、公共施設においても定期的に測定及び詳細な空間放射線量の測定により、安全の確認ができ、比較的高い放射線量を示した箇所の除染を実施したことで、被曝のリスクが軽減されたものと思います。 原発事故より約３年が経過をいたしまして、事故由来の放射性物質でありますヨウ素131が現在では一切検出されておりません。また、セシウム134は半減期を経過している状況でありまして、時間の経過とともに物理的な減衰や風雨によるウェザリングによる放射線量はさらに減少していくものと考えられます。 今後の課題といたしましては、風雨によるウェザリングの影響により、新たなホットスポットが形成される可能性もあります。引き続き空間放射線量の定期的な測定や一般食品や学校給食の放射能濃度測定を実施することで、市民の不安払拭が図られるよう努力をしてまいりたいと思います。 なお、平成24年１月に特命として放射能対策担当を、同年４月からは放射能対策係を設置し、市の放射能対策に当たってまいりましたが、時期の経過により放射能物質の減衰や食品の測定依頼の激減などによりまして、平成25年度をもって放射能対策係を解散いたしまして、平成26年度からは環境課において空間放射線量測定を、また学校教育課において給食等の放射能濃度測定を実施することといたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。 ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） 最初の質問を忘れてしまったんではないかなというほどね。 では、ふるさと寄附金のほうから随時質問をさせていただきたいと思います。 簡単に言うと、収入にあわせて個人がふるさと納税をすると、大体2,000円ぐらいの負担で一定の金額を寄附ができるというこの制度でございます。皆さん、さくら市は何もやっていないとかという質問が多いんですけれども、これは塩谷郡にしてみますと、塩谷町はこれ特権がないんですね。何もプレゼントしない。高根沢町もなし、隣の矢板市もなしということで、さくら市はこれまだやっているということで、よいしょするわけではないんですけれども、金額にしてみると100万円くらいずつ毎年、初年度は周知の徹底がなかったけれども、100万円くらいずつあるということで、ほとんどこの関東地区とかはもう力を入れている自治体がないんですね。力を入れている自治体というのは、本当に鳥取県とか宮崎県、北海道とかそっちのほうが多いんですね。 もらってうれしいとかいろいろあるんですけれども、今現在、さくら市でプレゼントしているのは、温泉券６回分と、先ほど市長が答えられた広報紙、これは抱き合わせでプレゼントしているということでいいんですか、これ。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） 温泉入浴券かもしくは広報紙１年分ということになります。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 私の説明の中で、水道料金の中で「課税対象外」というふうに言ったということであります。「課税対象とされ」ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） 私が言いたいのは、ＰＲもそうですし、市長に相当いろいろ答えていただいたんで、余り言うことがなくなってしまうんですけれども、今回質問させてもらったのは、塩谷郡でもそれなりにやっている、県内でもやっているほうだということなんですね。 さらなる提案をしたくて、これをやらせていただいたんですけれども、特に謝礼のところ、5,000円以上で今区切っていると思うんですけれども、これをいろいろ改良していって、喜連川温泉の入浴剤、石けん、化粧水があるそうなので、こういうものをチョイスできるところに入れてもらったり、温泉パンとかアユとか、とちおとめ、温泉那須、ましてやゴルフ場のサービス券なんかを配ってくれなんていう企業がありましたら、そういったものもいっぱいチョイスできるようなそういうものにしていっていただければ、またこのほかの自治体でさくら市のまねをしてくれるような自治体が出てくれるとは思うんですけれども、その辺どうお考えかちょっとお答えください。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） 議員、今おっしゃられたように、ほかの自治体におきましては、高級のブランド牛とか地元の特産品をＰＲを兼ねて寄附金にそこそこの感謝の記念品というか、そういうものを出している自治体もあるということです。 さくら市におきましては、残念ながらそのようなブランド品なり名産品というものがまだ今のところ見出せていない状況であります。さくら市を応援したいという思いからご寄附をいただいた方に対するお礼につきましては、市長答弁のとおり、さくら市では礼状とあわせまして喜連川の温泉手形または広報さくらを送付しております。温泉手形をご利用いただける方には、ぜひさくら市に来訪くださるようＰＲするものでありますが、お住まいの関係などからさくら市へ来訪が難しい方には、さくら市を身近に感じてもらえるよう広報紙さくらを１年分送付しているという状況にあります。 また、ふるさと納税制度の特典については、ふるさと納税制度は、個人住民税における寄附金控除が拡充されたものでありますので、寄附者がどこの自治体に寄附をしても寄附金控除が適用されるため、自治体によっては相応な特典を用意しているところもございます。特典と所得税及び住民税の控除額を合わせますと、寄附金額以上の公費が消費されるという問題が、ただいま申し上げましたように以前から指摘されているところも現状であります。 ご質問ありましたさくら市のブランド品や名産品をお礼として加えることにつきましては、ふるさと納税制度の趣旨を考慮し、さらに他自治体の取り組み状況なども注視しながら今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） ありがとうございます。 これ、もらってうれしいランキングというのがありまして、米、パン、肉類、野菜、果物、水産物、これ水産物はアユになるんでしょうけれども、こういうものを検討していただきたいと思います。 また、今回の新年度の予算の中にふるさとづくり寄附金、これ34ページに歳入がゼロになっているんですけれども、こういうものもゼロというのはこれまだ入っていないからゼロだというのはわかるんですけれども、やはり市長、1,000万円くらいもらうんだとか、2,000万円くらいもらうんだという目標も含めて、予算はゼロではなくて市長の目標としてこれを計上したらいいんではないかと思うんですけれども、その辺はどう思いますか。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの再質問にお答えします。 現状といたしましては、予算編成上、堅実な予算編成ということで、今、議員おっしゃられたような取り組みとなっております。今、議員おっしゃられたように、寄附金のＰＲを兼ねての姿勢としてそういうご指摘だと思いますので、今後、来年度の予算編成に当たりましては、検討させていただければと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） ぜひお願いいたします。 今度、地域支援パートナー事業、広告料でこれ予算が445万5,000円くらい入っているんですかね。栃木ＳＣの支援ということで、看板の内容、もうデザインが決まっているというわけではないと思いますので、そういうところにもふるさとづくり寄附金ということで記載をしていただければと思いますけれども、ちょっとこの辺も市長どうでしょうかね。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。 〔「市長って言ったんだけど」と言う者あり〕
◎
産業経済部長（小竹享君） すみません。再質問に答えたいと思うんですけれども、今回の３月で一度契約しまして、４月からまたもう一度10カ月分というスケジュールで入っていまして、３月７日のホームのときに「日本三大美肌の湯 喜連川温泉 さくら市」という形では入ることになって、もう大体案はできておりますので、大変申しわけないんですけれども、そういう形でやらせていただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） そこは何とかテープをかえるだけでしょうから、その辺も検討していただければと思います。 次、消費増税についてであります。 これは、大和総研の調査によりますと、300万世帯の方が年間10万6,700円、500万円の収入の方が16万6,700円、800万円収入の方が24万9,200円と、これ消費税が３％上がるだけでこれだけ……ちなみにこれ40代夫婦、子供２人いて４人家族ということなんですけれども、消費増税によって、とにかく誰にでもかかってくる税金でございます。 先ほど、市長が言われた景気対策、あとは子育て世帯臨時ということで、手続をこれからやっていくということなんですけれども、民主党政権が立ち上がって子ども手当がありました。一番最初に補正か何かで予算を組んでパッとやったところはその日にそこの自治体が流れたということがありますよね。そういうところも迅速にやっていきたいというのはわかるんですけれども、もうちょっとパッパという形でやれないかということで、その辺はどうかお答えください。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） ただいま質問がありましたけれども、今回国のほうからも多くの補正予算が組まれております。そんな中で、特におおよそ６億円程度の予算が来ていると思うんですが、そんな中で、議員ご指摘のとおり、経済対策の実効性を高めるためにも、予算の議決を得られましたら直ちに準備を進めまして、少なくとも夏場、遅くても上期後半の秋口にはそういうものが執行できるように進捗管理を徹底していきたいと、そのように思うところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） そうなんですけれども、子育て世代の交付金に関しては速やかに、多分これは１世帯当たり１万円になるんですかね、出ているということなので、よろしくお願いしたいと思います。 どんどん進んでいきたいと思うんですけれども、次に、合併特例債についてであります。 先ほど市長のほうから４事業、合併特例債から外れるということで、その前に18年１月に外れたものが防災無線、上江川地区コミュニティセンター、生ごみ堆肥化整備、勝山城周辺整備、ミュージアム２号館建設、総合運動公園と、これは形を変えて今やっているものもありますし、あとはいろいろと検討した結果、生ごみの堆肥化と上江川コミュニティセンターは要らないとそのとき判断をしたのかなと思うんですけれども、そのほかの４つの事業、金枝・金竜橋線の整備事業が外れましたけれども、現在これはどういうような状況になっているのかちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（永井実君） ただいまの石岡議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 当該事業につきましては、平成16年、氏家町と喜連川町の合併協議会において、地域間交流や喜連川市街地における交通量の緩和、交通事故の危険性回避につながることから、合併特例債事業に位置づけられた事業でございます。 事業の概要につきましては、内川にかかる金枝橋と金竜橋の間、左岸側の道路で、延長約600メートル、幅員7.5メートルを整備する事業でございます。 平成19、20年度に現況の地形、構造等を掌握するための平面測量、路線測量を行い、平成21年度に地元説明会を実施しております。 また、平成22年度から河川管理者や交通管理者と協議を行い、平成23、24年度に詳細な測量調査、設計業務を実施いたしましたが、事業に対し、一部の関係地権者の理解が得られず、約160メートル区間が未実施となってございます。この区間は事業全体に影響することから、現在も関係地権者のご理解、ご協力が得られるよう交渉中でございます。 今後も引き続き交渉を継続しまして、事業の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） ありがとうございます。外れたけれども、今後ともやるということで理解してよろしいんですね。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（永井実君） ただいま申し上げましたように、引き続き平成26年度の新年度予算でも調査費用を計上しております。そんなことで、引き続き粘り強く進めていきたいというふうに考えています。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） よろしくお願いします。 次に、大日下住宅です。これは、たしか政策的空き家をつくって、新築に向けてこのまま政策的空き家ということでずっとやってこられると思うんですけれども、これもちょっと状況を教えていただければと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（永井実君） ただいまの質問にお答えいたします。 市営大日下住宅につきましては、合併特例債利用事業の中において、今後内容を検討の上判断する事業とされ、平成20年３月に策定いたしましたさくら市公営住宅ストック総合活用計画では、建てかえ候補として位置づけられておりました。 この住宅は市営住宅と同一敷地内に県営住宅が存在していることもあり、県住宅課と方向性を含め打ち合わせを行ってきたところです。 しかし、県も厳しい財政状況等から新規住宅建設に至らない状況であり、平成24年度に策定いたしました栃木県住宅マスタープランにおいて、県営住宅と市営住宅が同一敷地内に混在する住宅について、活用方針及び明確な方向性は示されておらず、「密に協議等を行い、その整備方針を定める必要がある」と記載されております。 これらの経緯等を踏まえ、今年度改正を行いましたさくら市公営住宅長寿命化計画では、継続検討として位置づけをし、今後も継続して協議を行っていく予定でございます。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） これの事業費はわかりますか。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後３時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（永井実君） ただいまの事業費の質問なんですけれども、当初、合併特例債利用事業の検討資料ということでつくった当時は約15億4,900万円というような数字が出ているんですけれども、これはあくまでも概算の概算ぐらいの金額だと思っていただければと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） 約15億5,000万円ということですね。今、金竜橋もこれが約２億円ぐらいあるんですけれども、これを合わせて17億5,000万円。これ、喜連川地区に予算を17億5,000万円出そうと思ったけれども、もしかするとやらなくなってしまう。 市長、この辺は、合併特例債を使わないとしても、事業の継続を強く要望したいと思います。 もう一つ、氏家図書館。これはいろいろと少し直しているということですけれども、ちょっと検討内容というのはあるんですか。今まで。これ、外れたということで。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） 氏家図書館の関係について申し上げます。 氏家図書館は昭和54年に建設され、施設、設備とも劣化が激しく、図書スペースも狭い状況にあります。 そういうことで、平成18年１月に合併特例債候補事業として、耐震診断調査とともに増改築の設計、そして工事を計画しましたが、他事業と比較して優先度が低いという事業となりました。 平成19年度には耐震診断調査を実施したところ、耐震補強の必要性がないとの結果でありました。そのため、その後の設計や工事の実施については、実質凍結となったところであります。 また、教育費予算の中でも、学校施設整備、スポーツ施設整備など緊急性のある事業が優先されまして、図書館におきましては、両図書館、電算システムの統合を実施しています。それから氏家図書館につきましては、空調設備改修工事等を実施するなどとして対応してきました。 平成27年度からは図書館の指定管理者制度を導入し、指定管理期間５年間を予定しております。その指定管理期間中に、氏家図書館施設のあり方など、施設整備全体の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） ありがとうございました。27年度から指定管理者制度をやるということなんですね。 私、施設面的にちょっとお願いしたいんですけれども、特に１、２、３月は受験シーズンということで、２階の勉強するスペース、これは喜連川も氏家もそうなんですけれども、ほぼいっぱいになるそうです。特に土日ね。 それで、会議室があるんですけれども、そこも解放して、そこもいっぱいになるという状態だそうですので、これを早急にもうちょっと－－特に氏家は倍ぐらいに少し増築できるような構造になっていますので、その辺も考えていただきたいと思います。 あと、喜連川地区の図書館は、飲食ができるんですね。氏家は飲食できないと聞いていたんですけれども、この前ちょっと見せていただいたら、４人がけの座卓を置いて、去年あたりから御飯を食べられるようにしたということで、ちょっと私の認識不足だったんですけれども、そういう何十人も来るところで４人しか食べられないようなところだったので、そういうところも改善をしていただければと思います。 この合併特例債、17年のときに氏家と喜連川が合併して、皆さんの思いで決めた事業が外れるということは、先人の皆さんにも申しわけないので、この辺も形を変えながらでもいいですから、しっかりやっていっていただきたいと思います。 次に、放射能対策についてです。 １つだけお聞きしたいことがありまして、テニスコート、総務常任委員会でも平成23年12月、そして平成25年９月と、私はその９月に見に行くときには、もう除染のあれが終わっているのかなと思いまして行きましたら、まだやっていませんということで、平成24年６月には那須町に除染のやり方を総務常任委員会のほうで研修に行かせていただいた経緯があります。その辺についてお答えいただければと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの再質問にお答えいたします。 総合公園テニス壁打ち脇の落ち葉の汚染の箇所につきましては、平成23年10月、市民より当該箇所におきまして空間放射線量が高いとの情報から、即日現地を確認し、放射線量を測定した結果、地表で1.3マイクロシーベルトという高い数値でありましたので、当該箇所をブルーシートで覆い、カラーコーン及び立入禁止カラーテープにより当該箇所への立ち入り制限措置を行いました。 測定を続けていく中で、時間の経過により放射線量は減衰してきたわけでございますが、平成25年５月に高さ50センチで0.64マイクロシーベルトと依然として高い状況が続いていたことから、環境省から示された除染関係ガイドラインに基づきまして除染作業を実施することといたしました。 ガイドラインによりますと、土の庭などの汚染の場合、天地返し、表土の削り取り、または土壌により覆うことを検討するとなっており、土による遮蔽によって放射線量の低減や放射線セシウムの拡散抑制が期待できることから、除去土壌が発生しない方法の天地返しを実施させていただきました。 議員おっしゃるように対応がおくれてしまって大変申しわけなく思っておりますが、除染は、平成26年１月14日に、除染作業の経験のある土木事業者によって実施いたしました。 その方法は、重機により汚染された落ち葉を表層の土壌とあわせまして除去し、それまで積んであった箇所から北側に10メートルほど離れた、人が入りにくい箇所に１メートルの深さの穴を掘りまして、最下層に落ち葉と表層の土壌を埋め、その上に掘り起こした土壌をかぶせました。 除染後の状況に関しましては、もとの箇所は、除染前の放射線量が高さ50センチメートルで最高0.43マイクロシーベルトの箇所が、除染後は0.08マイクロシーベルトにまで減少しており、周辺箇所も0.08から0.12マイクロシーベルトという状況になっております。また、除染先の箇所の放射線量につきましては、0.06マイクロシーベルトという状況になっております。 なお、現在、２週間に１回測定を続けておりますが、今後も継続的に測定を行い、経過観測をしていくこととしております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 12番、石岡祐二君。
◆１２番（石岡祐二君） 終わったということで、遅かったのか、早かったのか－－遅かったんでしょうね。最初に通報があったときにすぐ国・県に聞いて、やれることはしっかりこれはもう市長が先頭になってやればよかったのかなと。現在は安全になっているということで、安心をしました。 ヨウ素については８日間で半減して、セシウム134というのは３年で半減、セシウム137というのは半減期が30年たつということで、これは、さくら市にもまだまだ隠れたホットスポットがあると思いますので、３年間たって通常のように今、生活をしていますけれども、みんな忘れないでいただきたいと思います。 そして、私もこの前、宮城県の松島に行ってまいりました。松島の旅館で－－松島はそんなに災害は受けていないんですね－－大きい旅館で、そこで働いている従業員さんが、骨折をしてきょう初めて出てきたんだという話の中で、「お客さん、どこから来たの」と言われたので、「栃木県のさくら市だよ」という話をしたら、たまたまさくら市を知っている方で、「温泉のいいところですよね」と言われました。そこで、私も議員だというのもなかなか恥ずかしくて、「さくら市の議会のほうで、被災３県のほうに現金でお金を振り込ませていただきました」と言ったら、涙を流して喜んでいました。 次の日、私も南三陸のほうに行ってまいりました。これは入谷地区公民館というところでいろいろ講義を聞いて、ここだけが残ったんですね、南三陸は。そして、Ｙｅｓ工房がこれは雪で見られなくて、戸倉中学校というところに行ってきました。戸倉中学校は高台にあるんですね。そこに避難すれば大丈夫だと思って、そこにいたら後ろから波が来て、流されて亡くなった方もいたと、それほどすごかった地域であります。 その後、防災庁舎の跡地に行って献花をして、これは私は２回目なんですけれども、行ったのが。それでその南三陸の「さんさん商店街」で「キラキラ丼」というのを食べてきました。これは2,000円ですね。ちょっと高いかなと思ったけれども、当然おいしかったです。この「キラキラ丼」というのは津波の前からやっていたそうで、これは好評だったということでございます。 その後、商店街で約１万円くらい買い物をさせていただいて、そこには今の総裁の安倍さんの写真が飾ってあって、たまたまそこに来たところだったんですけれども、語り部の人がいるんですね、後藤一磨さんという方がね。今ある日常が、３年前は住宅があったんだけれども、今あるこの草、生えていますよね、それが今の風景が普通に見えるということで、そういうのが風化されていかないようにみんなで意識していければと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩をいたします。 休憩時間は３時40分までといたします。 （午後３時２７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大貫郁太郎君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時３９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△若見孝信君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、７番、若見孝信君の質問を許します。 〔７番 若見孝信君 登壇〕
◆７番（若見孝信君） 皆さん、こんにちは。 ７番の若見孝信でございます。傍聴席の皆様には、お忙しいにもかかわらず最後までおつき合いをいただきましてありがとうございます。 本定例会一般質問の最後を飾るわけでありますけれども、ＮＨＫ歌謡ショーであれば、１年間の最後を占める、いわば大トリということになります。しかし、議会での２日目、11番目の最後の質問ですので、聞いてくれない、記事にならない、希望がないと。そんなふうには思っておりませんが、一生懸命質問させていただきます。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきたいと思います。 まず最初に、生活保護行政についてお伺いをいたします。 まず初めに、さくら市における生活保護行政についてお伺いをいたします。 生活保護制度は、生活に困窮する方に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。 生活保護の実施期間は、都道府県、市及び福祉事務所を管理する町村であり、費用負担は国が４分の３、地方自治体が４分の１となっております。福祉事務所を有しているさくら市では、市が実施機関となっております。 バブル崩壊後の「失われた20年」と言われる長期不況により、低所得者層の収入が低下したことで、生活保護受給者が急増し、地方自治体の財政負担が増大している一方で、不正受給の問題が絶えないなど、制度の適切な運用は全国的に大きな課題となっております。 こうした状況のもとで、栃木県医事厚生課によりますと、さくら市の本年１月現在の生活保護率は0.65％で、福祉事務所を設置している県内の14市の中で那須烏山市に次いで２番目に低い、また、県平均の1.05％を大きく下回っております。 そこで、このさくら市の生活保護率0.65％という数字を、本市としては市の経済、社会情勢を踏まえてどのように分析しているか、また、生活保護の認定に至るまでの過程と現在の生活保護受給者数と生活保護受給者の自立支援対策についてお伺いをいたします。 次に、特殊詐欺への対応についてお伺いいたします。 振り込め詐欺に代表される特殊詐欺は、近年、劇場型と呼ばれる複数の犯人が関与する犯行が急増するなど、その手口は複雑化、巧妙化しており、その被害は全国で急増しております。 栃木県においても、昨年１年間の特殊詐欺件数は221件で、被害総額は過去最高となる12億600万円に達しています。今年に入っても２月23日現在で23件で、既に１億1,900万円の被害が報告されております。 私は、このような特殊詐欺からさくら市民の財産を守るためには、さくら市消費生活センターの役割が一層重要なものとなってくるものと考えております。 そこで、さくら市消費生活センターは、本市における特殊詐欺撲滅に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたか、また今後どのように強化していくかお伺いをいたします。 最後に、熱気球祭り（バルーンフェスティバル）の開催についてお伺いをいたします。 大空高く上がる熱気球は、見上げる私たちに新鮮な驚きと感動、そして夢とロマンを与えてくれます。日本気球連盟によると、我が国における熱気球大会は、本年、全国各地で27回開催されておりますが、このうち大手自動車メーカーホンダが特別協賛する「熱気球ホンダグランプリ」は、国内５カ所を転戦し、チーム単位で転戦した総合得点からチャンピオンを決定する国内最大級の大会でもあります。 本年は長野県佐久市、三重県鈴鹿市、佐賀県佐賀市、そして栃木県栃木市、さらには最終戦が宇都宮市・茂木町・芳賀町において開催されることが決定しております。 この「熱気球ホンダグランプリ」は、例年、週末、連休中に開催されております。また、熱気球競技を身近に観戦できるだけでなく、熱気球教室や体験搭乗、さらには気球のライトアップショーなど、家族連れで一日中楽しめるイベントが盛りだくさんの大会であることから、地域活性化に大いに役立つものと考えております。 私たちのさくら市には、熱気球競技に適した鬼怒川河川敷が広がっております。そこで、市内に進出したホンダとの結びつきを一層深めるためにも、来年以降、近隣市町と連携をしながら、この「熱気球ホンダグランプリ」を本市に誘致すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 若見議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の生活保護行政についてのうち、認定に至るまでの過程についてであります。 生活保護制度とは、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮している全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。 なお、保護を受ける場合、その人の資産、能力全てを活用いたしまして、かつ各種社会保障制度等の他法他施策及び扶養義務者による事業等あらゆるものを、その最低限度の生活維持のため活用することが前提となります。 保護決定までの流れでありますけれども、まず、相談があった場合、対象者の資産、能力、他法他施策の活用を確認し、一定の要件を満たした上で本人に申請意思があれば、申請書の提出を受けます。 次に、申請書類に基づき、資産調査、扶養義務者調査、収入の調査、病状調査及び訪問調査を実施いたしまして、厚生労働大臣が定める基準により要否判定を行いまして、保護を要する場合には、保護の方法、種類、程度等を決定いたします。 申請者に対して、原則として申請から14日以内、最長でも30日以内に決定の通知をいたします。状況により緊急性があると判断された場合には、早期に決定をしています。 定例支給日は毎月５日、必要に応じて追給も行います。保護の種類といたしましては、生活扶助、医療扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助、８つの扶助がありますけれども、医療扶助及び介護扶助等は国保連合会等に直接支払いをします。 次に、現状と課題のうち、現在の保護受給者数と自立支援対策については、市民福祉部長よりお答えをいたします。 次に、生活保護行政の今後の課題についてお答えをいたします。 厚生労働省によりますと、全国の生活保護受給者、生活保護の受給が平成25年10月の時点で216万4,338人ということであります。さらに受給世帯は159万4,729世帯となっております。いずれも過去最大であったと発表しております。 さくら市でも生活保護者が増加する中で、市の財政負担も深刻な問題となっております。平成23年度の生活保護扶助費総額が３億7,000万円であります。平成24年度が約４億5,000万円、平成25年度の見込みが４億8,000万円と、国庫負担金の４分の３であるとしても、市の負担額が増大をいたしまして、市の財政を圧迫しているのも現実であります。 特に医療補助の割合が50％以上を占めておりまして、これは重病、難病等を患っている被保護者が多数いるということが原因であります。近年、特に精神疾患を抱えている被保護者が増加をしております。医療扶助の適正化も重要な課題であります。 日本の18歳未満の６人に１人が貧困状態にあると言われている中であります。世代間における貧困の連鎖が社会問題となっております。特に子供の貧困は深刻な問題でありまして、貧困を連鎖させない政策を進めることが重要であります。 また、次に、２点目の振り込め詐欺の対策についてお答えをいたします。 生活文化の向上、情報化社会の発展に伴いまして、消費者を取り巻くトラブルは年々巧妙かつ複雑化しているところであります。 さくら市における最近の相談事例でも最も多いのは、パソコン、携帯電話を利用した不当請求や架空請求で約20％、次いで、未公開株、投資に関するトラブル相談の約10％があります。また、貴金属等を強引に買い取っていく「押し買い」等の新たな手口も横行しているということであります。 相談者は若者から高齢者まで幅広い年齢層になっておりまして、日常生活において誰にでも起こり得る可能性があるものと認識をしているところであります。 そのような中、全国的には振り込め詐欺等の特殊詐欺における被害が後を絶ちません。平成25年１月から12月までの１年間に、全国で約１万2,000件ということであります。栃木県では221件、さくら市でも、未遂１件を含めまして６件の特殊詐欺事件が発生しております。 この特殊詐欺は高齢者が狙われやすく、被害も多くなっていることから、センターでは、毎年敬老会時に啓発チラシを配布して周知しているところであります。 そのほか、さくら市の消費生活センターでは、毎月広報さくらに「消費生活情報のひろば」コーナーを設けまして、最近のトラブル事情を掲載し消費者啓発に努めるとともに、５月の「消費者月間」や10月の「ゆめ！さくら博」、さらには成人式においてパンフレットや啓発物品を配布いたしまして、被害防止活動を実施しているところであります。 さらに今年度は、さくら警察署が道の駅きつれがわにおいて実施をしました特殊詐欺撲滅一斉キャンペーンということで、声かけによる啓発活動への参加や、市の民生児童委員定例会時にセンター職員による特殊詐欺についての講座を開催するなど、特殊詐欺の手口やトラブルの対処法などの情報提供を強化しているところであります。 次に、３点目の熱気球祭り（バルーンフェスティバル）の開催についてお答えをいたします。 日本における熱気球の大会は年間約30大会ほど行われており、先ほど話がありました栃木県内では宇都宮、栃木、小山で大会が行われております。とちぎ熱気球インターナショナルチャンピオンシップ大会では、全体では約15万人の観客数となり、大きな経済効果ももたらしたということであります。 さくら市といたしましても新たな観光資源の発掘は重要でありまして、熱気球祭りを開催すれば経済効果が期待されるところでありますけれども、熱気球の大会は宇都宮大学の滑空場のように広い係留地、そういう場所がないと開催ができないという条件があるところでありますので、先ほどお話がありましたホンダ関係機関との協議の上、開催がもしできればすばらしいことでありますので、そういうことにも可能性をこれから探りたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 終わります。
○議長（大貫郁太郎君） 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 大木陽一君 登壇〕
◎市民福祉部長（大木陽一君） 市長答弁に補足して、保護受給者数と自立支援対策についてお答えいたします。 最初に、保護受給者数ですが、さくら市では現在生活保護世帯が217世帯で、生活保護受給者が290人であります。世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の約43％、傷病者世帯が21％、働ける世代を含むその他の世帯が16％、障害者世帯が13％、母子世帯が約６％となります。全体の８割は単身世帯でございます。 また、平成25年度については、相談件数が220件、申請件数が27件、新規開始件数が25件、保護廃止件数が24件となっております。新規開始の世帯を比較いたしますと、高齢者世帯、その他の世帯、傷病者世帯の順に件数が多くなっております。 次に、自立支援対策についてお答えいたします。 平成24年度には、就労、収入がふえたことに伴いまして生活保護が廃止された方は１名でございました。そのような事情から、ケースワーカーによるふだんからの粘り強い生活指導と、昨年から行っております矢板ハローワークの出張相談を今年度からは毎月第２、第４木曜日の月２回実施しております。ハローワークと緊密に連携しまして、担当ケースワーカーも同席して一緒になって話を聞きアドバイスするなど、求職活動に強力にバックアップをしております。その結果、本年度は28人を就職につなげまして、うち７世帯を保護廃止にしまして、２世帯を保護停止に導いております。 今後もハローワークと協力をいたしまして、保護受給者の自立支援に向けて全力で取り組んでまいります。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 私たちの一生の間には、さまざまな事情があって生活に困ってしまうことがあるかもしれません。経済的な援助、そして生活的な保障を受けなければ生活ができず、やむを得ず生活保護受給者になるかわかりません。 よく市民の方から聞かれる声は、国民年金者よりも生活保護受給者のほうがよい生活をしていると聞くことがございます。現在国民年金の支給額は６万4,875円で、来月４月から0.7％引き下げられるわけでございますけれども、引き下げられると６万4,400円になりますが、お二人の世帯で生活をして、お二人とも退職をされて年金生活になりますと約12万8,800円でございます。 東京都内の例で生活保護の受給者の内訳を見ますと、生活扶助は８万1,910円が支給されます。そして住宅扶助は、最高限度額になりますけれども５万3,700円でございまして、合計しますと13万5,610円の計算になります。医療費は無料でありますので、年金生活者側からすると不公平感を抱くと思います。 そこで、さくら市では、１人世帯の生活保護受給者に支払われる生活扶助と住宅扶助の支給額をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（櫻井達夫君） 若見議員の再質問にお答えします。 生活保護者が単身で年金受給者ということなので、さくら市の場合60から69歳の場合、受給する金額は生活扶助が６万1,980円、住宅扶助が３万2,200円の９万4,180円となっております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） ９万4,180円になるんですね。 県内で見ますと、宇都宮市が生活保護者が約9,000人と言われていますけれども、宇都宮なんですが生活扶助が７万1,610円、住宅扶助が３万8,100円で、合計10万9,710円でございます。これは県内で一番支給されているわけでありますけれども、一方では、不正受給も大変増加しております。 昨年の全国で不正の支給金額が170億円という金額でございまして、これはさくら市の予算とほぼ変わりません。昨年だけでも１万件、44億円の増になっております。 ホームレス、そして請負労働者などの貧困層を狙った悪質な貧困ビジネスが横行しているわけでありますが、また、その中でワーキングプアという言葉がありますね。ご存じかもしれませんが、ワーキングプアというのは、フルタイムで働いていても生活保護の水準以下の収入しか得られない社会層で、いわゆる働く貧困層を指しています。一般的には年収が200万円以下の所得者が対象とされております。 確かにワーキングプアからすると、生活保護よりも収入が少ない、働かないほうがましだというふうに言われている中で、生活保護世帯で育った子供が大人になって、再び生活保護を受ける状態になる貧困の連鎖が大きくクローズアップされております。この貧困の連鎖を断ち切るためには安定した職業につくことが重要でありますが、そのためには高校を卒業することが有利であると言われております。 こうした状況のもとで、本年１月28日付の下野新聞の１面トップで、高校進学率の低い生活保護世帯の学習支援に、来年度から宇都宮市、栃木市、そしてさくら市の３市が新たに取り組む予定であると報じられました。こちらにこう書いてありますね。さくら市も何もやっていないということじゃなくて、本当に率先してやっているんだなと、そんな気がいたしました。 こうした取り組みは、平成27年度に施行される生活困窮者自立支援法に基づいて取り組みを先取りしたものと言えると思います。私は大変有意義な施策だと考えておりますので、そこで、この記事によりますと、さくら市では民間団体が市内で始める学習支援に協力していくということですが、もう少し具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大木陽一君） 市民福祉部長です。 新年度から民間団体が始める学習支援に協力していくという報道について、詳しくお答えいたします。 昨年８月に市内の社会福祉法人から、地域への社会貢献の一環として、ボランティアで生活保護世帯の子供たちに対しまして学習支援活動を行いたいという申し出がございました。 事業内容といたしましては、さくら市内の生活保護世帯の中学生に対しまして、ボランティアの大学生を講師として活用いたしまして、高校進学のための学習支援及び進路相談を無料で実施するという内容でございました。 国の調査研究によりますと、貧困の連鎖と学習意欲、学歴との相関関係が見られまして、貧困の連鎖を断ち切るには、貧困世帯に生まれた子供たちの学習意欲を高め、学習することを支援することが必要であるという結果が出ております。 当初は当該事業を同年10月から開始する意向であったようでございますが、打ち合わせをする過程の中で、同法人が県の障害福祉課に相談したところ、社会福祉法人が事業を実施するのには運営面で一部支障があると助言を受けたそうです。このようなことから、充実した活動と責任のある運営を目指しまして、ＮＰＯ法人として実施する方向で、現在法人格取得のための手続中であります。事業実施の開始は、平成26年度に入ってからの予定になっております。 さくら市といたしましても、生活保護世帯の子供を対象に学習支援を行っていただけるということから、対象者への働きかけ、あるいは場所の提供、諸手続の助言など、できる範囲で協力していきたいと考えております。必要であれば、事業費の一部助成についてもあわせて検討していきたいなと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） 前向きなご答弁ありがとうございました。 学習支援に加えて、生活困窮家庭の子供にも、できれば給食費、また学用品費を支給する就学援助制度、そして奨学金制度の拡充などの施策を組み合わせて、さくら市内における貧困の連鎖を断ち切っていただけますように要望させていただきたいと思います。 続きまして、合併してから福祉事務所ができて以来、ケースワーカーの人数が同じであると聞いていますけれども、生活保護受給者に対して、ケースワーカーの受給者に対する指導はちゃんと行き届いているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大木陽一君） 若見議員の再質問にお答えいたします。 生活保護受給者の増加に加えまして、被保護者の抱えている問題が複雑で多様化しまして、処遇困難なケースの増加が現在顕著になってきております。さらに、昨年12月の生活保護法の一部を改正する法律の制定によりまして、就労自立支援の強化、または医療扶助の適正化、あるいは不正対策の強化、あとは健康、生活面等に着目した支援などの制度の見直しがございまして、その対応に迫られている状況でございます。 本来、生活保護の業務は、つらい境遇におられます被保護者の生活に寄り添って、きめ細かな支援を根気強く行うことによりまして、安定した生活や自立した生活ができるように導かなければならないというものだと思います。しかしながら、議員ご指摘のとおり、平成17年度の２町合併以来、現在も担当職員は５名体制の状態が継続している中で、ケースワーカーの負担は増大いたしまして、本来行わなくてはいけない業務の遂行が困難な状況にあることから、ケースワーカーの体制強化に必要な増員の検討を課題としております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） 合併から変わらぬ人数で窓口相談をされていると聞きました。相談件数も220件とふえている中で、社会経済の変化もありますけれども、団塊の世代の高齢化、そして日本の18歳未満の６人に１人が貧困の状態であるということから、窓口業務、そしてケースワーカーの負担は増大するものと思います。 ここで一つ、北九州市で半年の間に２人亡くなられたという残念な記事が書いてありますので、ちょっと読ませていただきます。 電気、水道、ガスがとめられ、２回にわたって生活保護を求めた男性（56歳）に、北九州市は保護の申請書さえ渡しませんでした。男性は餓死しました。ひとり暮らしの市営団地から遺体が発見されて１週間がたち、市民からは、これは行政による人殺しだと怒りが広がっています。 亡くなった男性が住んでいたのは４階建ての市営団地で、子供の姿もなく、独居老人が多く生活しています。近所の人の話では、男性は昨年８月にタクシーの仕事をやめ、月300円の町会費も払えなくなりました。身体障害者手帳４級の交付も受けていました。同じ団地に住む女性－－82歳の方でありますが－－は、「その男性はやせ細って歩くのも大変だったみたい。出歩いているところをほとんど見たことがない」。 昨年の９月には電気、水道、ガスをとめられていました。同月30日、住宅供給公社の職員が男性を訪れた際には、はうようにして出てきたそうでございます。区役所の担当は、この時点で男性宅のライフラインがとまっていることを把握していた。しかし、担当者は、同月30日、生活に困った男性が次男を連れて市生活保護課を訪れ、生活保護を求めた際、次男に援助をしてもらいなさいと、結局申請書すらもらえずに帰宅することになりました。 昨年12月、行き詰まった男性の電話が区役所に入ることになります。次男も生活が苦しく、もう援助ができないと言っている。役所は、別の親戚もいるのだからと言って、男性の保護の申請を渡すことを拒みました。 それから１カ月後、１月下旬に男性は死亡しました。遺体が発見されたのは４カ月後、５月23日のことでありました。 保護課の担当者は言います。「市の保健師が男性を診察したが、即座に命にかかわることはないと聞いた」と。「区の対応は適法」と－－適法というのは、法則にかなっているという意味でございます。 生活保護法第25条に基づき、生活に困っている人は、誰でも申請することができる権利を求めている。市社会保険推進協議会の事務局長は、「この事件は、市が生活保護を必要とする申請を拒むことから起こったこと」と言っていますという大変残念な事件でありますけれども、不安な要素は否めないことと思いますけれども、これから恐らく、ふえてほしくありませんが、徐々にふえるかもしれませんので、ぜひしっかりした体制をとっていただけますように、市長、どうでしょうか。一言で結構です。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 先ほど私、答弁したように、最低限の保障ということで、国が法律で認めた範囲内でさくら市は行っているわけでありまして、ただいまの事例の新聞等を朗読いただいて、本当に残念なことだなと思います。 さくら市におきましても、非常に財政は厳しいわけでありますけれども、そういうことのないように、目配り、気配りで進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） ありがとうございました。 それでは、特殊詐欺のほうに移らせていただきたいと思います。 特殊詐欺の被害者の多くは高齢者でございます。警視庁の調査によりますと、年齢が上がることで判断能力、記憶力が低下し、被害に遭う可能性が高くなる実態が判明しております。 そこで、特殊詐欺を撲滅するために、高齢者本人の働きかけだけではなく、高齢者を支援するべき民生委員、そして高齢者と身近に接する機会が多い介護職員への普及啓発はあわせて重要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君）
産業経済部長です。 若見議員の再質問にお答えいたします。 高齢者の方には、実際に特殊詐欺等に遭われましても、被害に遭って恥ずかしくて相談できないとか、被害に遭ったことすら自分では理解できていない方、そういった理由で消費生活センター並びに警察署への相談もないというようなこともあるかと推測されます。 そのような被害者を多く出さないために、対策を講ずることが課題であると考えております。そのために、高齢者と身近に接する機会の多い、議員ご指摘の民生委員さん、介護職員さんとの連携が欠かせないものと考えております。 さくら市民生委員児童委員協議会連合会主催の研修会で、「民生児童委員さんが知ってほしい最近の特殊詐欺について」と題しまして、さくら市消費生活センター職員が講師を務めて実施しております。 今後も特殊詐欺の手口、対処方法などの広報やきめ細かい啓発活動の強化、または警察などとの関係の強化、連携を図りまして、さらなる防止に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） この再質問の内容を突き詰めますと、地域社会での高齢者の見守りといったところまで行ってしまうのではないかと思います。 そこで、特殊詐欺の撲滅に当たっては、担当者、消費者担当部局だけでなく、高齢者を所管する福祉部局との連携が欠かせないものと思っています。 こういった点もご配慮いただきながら、対策強化に努めていただくよう要望させていただきたいと思います。 もう一点なんですが、実は、地方消費者行政活性化基金事業というのがございますが、これは、国では消費者行政の強化に取り組む地方自治体を支援するため、平成20年度から地方消費者行政活性化基金事業を創設しております。 来年度予算案において、各都道府県に設置された基金に総額30億円が積み増しされる予定でございますが、栃木県でもこうした動きを、こうして来年度予算において県内市町村向けの総額6,000万円を計上しました。市町村の消費生活相談体制の強化、そして消費者啓発支援をすることとしております。 そこで、さくら市においても、来年度この基金を一部活用することで、特殊詐欺撲滅の取り組みを一層加速すべきと考えますが、ご意見をお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 若見議員の再質問にお答えいたします。 先ほど議員さんのご指摘どおり、今回、県内で6,000万円という事業費で分けます。 現在は予算計上はしておりません。今後、栃木県と協議いたしまして、さくら市としてもこの地方消費者行政活性化基金を活用した特殊詐欺撲滅に向けた、消費者啓発に向けた活動等を考えて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） 矢板は、これは市の持ち出しがゼロということでありますので、こういうものをつくって矢板では回覧板を、これは国の予算でやられたわけであります。これをつくると大変だと思うんですが。 執行部におかれましては、手を惜しまず、チャレンジしていただけますように要望させていただきたいと思います。 それでは、最後に熱気球（バルーン）の再質問をさせていただきますけれども、市長、これ、バルーンは見られたことはありますか。ないですね。はい、失礼いたしました。 以前、さくら市においても、私、これ別に、火のないところに煙は立たずじゃないですが、たしか以前にさくら市においても、宇都宮市と連携して熱気球のイベントを開催されたと思うんですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小竹享君） 若見議員の再質問にお答えいたします。 平成23年11月に宇都宮の宇都宮大学滑空場を大会会場といたしまして、とちぎ熱気球インターナショナルチャンピオンシップ大会開催地に、宇都宮市の事務レベルで、隣接同士で連携事業ができないかということの話がありまして、さくら市の鬼怒川河川公園（ゆうゆうパーク）を一部お借りしまして搭乗体験イベントを開催したことがございます。 その後、宇都宮の大会会場が変更になりまして、その後の連携事業は行ってはおりません。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） お疲れでしょうから、間もなく終わらせたいと思います。 このイベントというのは私も一度見たことがあります。本当にとってもきれいで。このイベントは、ホンダがさくら市に進出されて結びつきが深まると同時に、熱気球祭りが開催されると、多くの来客がさくら市に来てくれると思います。 夜空にそびえる、とにかく気球のライトアップショーというのがとても美しく、ロマンチックで、そして癒やされます。市長は見られたことがないということでありますが、もしこれが鬼怒川の河川敷で開催されることになれば、市長も長久保ですからご家族と一緒に、奥様の手を引きながら、もう政治経験も30年以上、政治に携わって市長も30年、半分ぐらい政治、多分恐らく奥様とは苦楽をともにされた、本当にいろいろ迷惑をかけたと思いますよ。議員の皆さんもみんなそうだと思いますよ。奥様にはみんな頭が上がりません。こういうときこそ奥様と一緒にライトアップショーを見に行って、鬼怒川の堤防を二人で歩きながら、昔を思い出し、本当に苦労をかけたなと言いながら－－大きなお世話だと思うんですが。 特に近隣市町の、宇都宮市長は意外にお祭り好きなんですよね。ぜひうちの市長も、今、さくら市も、氏家もお祭りが一つぐらいふえると、去年は喜連川も「きつねの嫁入り」という、これはなかなか好評ですので。昔、氏家の河川敷は花火もやっていましたし、もしあそこでできれば。宇都宮市とできれば、おんぶに抱っこに、お金は出さないで向こう持ちでということもできますので、ぜひ宇都宮市長とともに－－事務レベルではお話しされたことがあると私は聞いているんです。私も一度宇都宮の市会議員の方と一緒に宇都宮市の建設部長のところに行って、ぜひやりたいという話もしていました。そして、河川の整備もしたいなんていう話もありましたので、政治家ですから政治的な決断でぜひお願いしたいと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程について
○議長（大貫郁太郎君） お諮りいたします。 会期第５日の３月８日、会期第６日の３月９日は休日で自宅審査を願うため、会期第７日の３月10日は予算審査特別委員会を開き審査を願うため、会期第８日の３月11日は市内各中学校において卒業式が挙行されるため、会期第９日の３月12日、会期第10日の３月13日は予算審査特別委員会を開き審査を願うため、会期第11日の３月14日は文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第12日の３月15日及び会期第13日の３月16日は休日で自宅審査を願うため、会期第14日の３月17日は建設経済常任委員会を開き審査を願うため、会期第15日の３月18日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第16日の３月19日は市内各小学校において卒業式が挙行されるため、会期第17日の３月20日は議事整理のため、会期第18日の３月21日、会期第19日の３月22日、会期第20日の３月23日は祝日と休日で自宅審査を願うため、会期第21日の３月24日、会期第22日の３月25日は議事整理のため、それぞれ本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（大貫郁太郎君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（大貫郁太郎君） 以上で、会期第４日の議事日程は全部終了いたしました。 会期第23日の３月26日は、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後４時２９分）...